有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	87百万円	38百万円
未払役員退職慰労金	306	278
投資有価証券評価損	6,619	6,303
組織再編に伴う関係会社株式	12,279	11,640
繰越欠損金	752	2,183
その他	1,369	261
繰延税金資産小計	21,415	20,706
評価性引当額	△21,149	△20,290
繰延税金資産合計	266	416
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	4,195百万円	3,977百万円
その他有価証券評価差額金	30,997	24,926
その他	128	121
繰延税金負債合計	35,321	29,024
繰延税金負債の純額	35,055百万円	28,608百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.83	0.20
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△46.92	△30.10
評価性引当額	15.09	△2.62
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.38	△2.05
その他	0.02	△2.13
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.28%	△3.64%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,569百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が202百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,367百万円増加しております。