有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が1,644百万円、法人税等調整額が211百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,433百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払事業税 | 305 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 221 | 227 | ||
| 投資有価証券評価損 | 5,976 | 6,889 | ||
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 11,883 | 12,232 | ||
| 減損損失 | - | 4,493 | ||
| その他 | 315 | 288 | ||
| 繰延税金資産小計 | 18,702 | 24,267 | ||
| 評価性引当額 | △18,377 | △23,973 | ||
| 繰延税金資産合計 | 325 | 293 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 4,269 | 百万円 | 4,429 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,618 | 50,206 | ||
| 譲渡損益調整勘定 | 2,934 | 3,020 | ||
| その他 | 243 | 244 | ||
| 繰延税金負債合計 | 55,065 | 57,902 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 54,740 | 百万円 | 57,608 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.07 | 1.44 | ||
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △13.98 | △93.73 | ||
| 評価性引当額の増減 | 0.78 | 108.92 | ||
| 税率変更による影響額 | - | 5.21 | ||
| その他 | 0.31 | 0.64 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 17.80 | % | 53.10 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が1,644百万円、法人税等調整額が211百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,433百万円減少しております。