有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	54百万円	87百万円
未払役員退職慰労金	338	306
投資有価証券評価損	7,037	6,619
組織再編に伴う関係会社株式	10,906	12,279
繰越欠損金	3,244	752
その他	703	1,369
繰延税金資産小計	22,284	21,415
評価性引当額	△21,991	△21,149
繰延税金資産合計	293	266
(繰延税金負債)
組織再編に伴う関係会社株式	4,654百万円	4,195百万円
その他有価証券評価差額金	16,934	30,997
その他	141	128
繰延税金負債合計	21,731	35,321
繰延税金負債の純額	21,437百万円	35,055百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.12	2.83
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△44.28	△46.92
評価性引当額	6.17	15.09
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	△4.38
その他	0.16	0.02
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.18%	2.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,624百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3,205百万円増加するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が419百万円減少しております。