- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/06/29 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2022/06/29 9:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。2022/06/29 9:20 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/29 9:20 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、この結果、利益剰余金の当事業年度の期首残高の変動はない。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はない。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 9:20- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。
収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。
2022/06/29 9:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
2022/06/29 9:20- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/29 9:20- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
6.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 586,938 |
| 契約資産 | | 20,263 |
- #10 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 定資産期中増減明細表】
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(注)原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):151,303百万円2022/06/29 9:20 - #11 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2021年4月1日から2022年3月31日まで
2022/06/29 9:20- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パワーグリッド」の売上高は92,328百万円減少、「エナジーパートナー」の売上高は893,883百万円減少している。2022/06/29 9:20 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
2022/06/29 9:20- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/29 9:20 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2022/06/29 9:20- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 9:20- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
3.棚卸資産の内訳
2022/06/29 9:20- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 価償却費等明細表】
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2022/06/29 9:20 - #19 災害による損失の注記（連結）
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用を災害特別損失として12,824百万円計上している。
7.インバランス収支還元損失
2022/06/29 9:20- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2022/06/29 9:20- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 組織再編等に伴う関係会社株式 | 304,589百万円 | | 304,589百万円 |
(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 168,017百万円 | | 167,059百万円 |
(注)1.評価性引当額が11,226百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が8,031百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ6,738百万円及び4,208百万円減少、並びに
資産除去債務に関する将来加算一時差異及び特定原子力施設炉心等除去準備金がそれぞれ4,475百万円及び1,792百万円減少したことなどによるものである。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,603億円増加し、12兆8,535億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。
2022/06/29 9:20- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/29 9:20- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/29 9:20- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、475,578百万円(前事業年度は497,641百万円)である。
2022/06/29 9:20- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで) | 当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) |
| 年金資産の期首残高 | 555,452百万円 | 589,225百万円 |
| 期待運用収益 | 13,599 | 14,422 |
| その他(注2) | 593 | 535 |
| 年金資産の期末残高 | 589,225 | 580,693 |
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金
資産を含んでいる。
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案に対する根本原因分析、改善措置活動の計画に基づき発電所の安全性や業務品質の向上に向け、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
2022/06/29 9:20- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっている。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
2022/06/29 9:20- #30 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) |
| 資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) |
| 解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) |
- #31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
譲渡益 165,221百万円(単体)
なお、株式譲渡時における当該持分法適用関連会社の純資産額が未確定であることか
ら、連結の譲渡益は現時点で未定である 。
2022/06/29 9:20- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額484,344百万円)は、原賠機構法第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
2022/06/29 9:20- #33 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| シェアオフィス事業 | | |
| 専用固定資産 | 570百万円 | 1,103百万円 |
| 計 | 570 | 1,103 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,142,801 | 3,222,165 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,017,501 | 1,025,341 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
