四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		6,554	6,844	290	4.4
営業利益		319	364	44	14.0
経常利益		284	395	110	38.9
親会社株主に帰属 する四半期純利益		206	280	73	35.7

当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,売上高は,前第1四半期連結累計期間に比べ290億円増加し6,844億円,経常収益は,前第1四半期連結累計期間に比べ339億円増加し6,943億円となった。
一方,費用面では,再生可能エネルギーの買取費用が増加したことなどから,経常費用は,前第1四半期連結累計期間に比べ228億円増加し6,548億円となった。
以上により,経常利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ110億円増加し395億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ73億円増加し280億円となった。
販売電力量は,首都圏を中心とした販売拡大や,半導体の生産増はあったが,競争の進展による他事業者への切り替えの影響や,春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ3.7%減少し273億kWhとなった。
なお,中部電力グループ全体の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ2.8%減少し284億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電電力量は,出水率が前第1四半期連結累計期間を上回ったことから,前第1四半期連結累計期間に比べ7億kWh増加し29億kWhとなった。
また,他社送電電力量は,卸販売電力量の増加などにより,前第1四半期連結累計期間に比べ7億kWh増加し24億kWhとなり,他社受電電力量は,再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより,前第1四半期連結累計期間に比べ3億kWh増加し52億kWhとなった。
この結果,火力発電電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ7億kWh減少し227億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は,他社への販売電力量が増加したことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ34億円増加し2,426億円となった。
一方,営業費用は,燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ35億円増加し2,335億円となった。
以上により,営業利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ1億円減少し91億円となった。
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は,託送収益の減少などから,前第1四半期連結累計期間に比べ68億円減少し1,693億円となった。
一方,営業費用は,修繕費の減少などから,前第1四半期連結累計期間に比べ58億円減少し1,666億円となった。
以上により,営業利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ10億円減少し26億円となった。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は,販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ45億円増加し6,287億円となった。
一方,営業費用は,販売電力量の減少などに伴う購入電力料の減少などから,前第1四半期連結累計期間に比べ56億円減少し6,105億円となった。
以上により,営業利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ102億円増加し181億円となった。
② 財政状態
総資産は,譲渡性預金の減少などに伴う短期投資の減少などから,前連結会計年度末に比べ329億円減少し5兆4,964億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ91億円増加し
1兆8,011億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.3ポイント向上し31.6%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,690百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の3つのセグメントが,一体となって電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 発受電実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
自社(百万kWh)		水力発電電力量	2,908	30.7
		火力発電電力量	22,614	△3.1
		原子力発電電力量	△64	0.2
		新エネルギー 発電電力量	(1) 17	(△93.0) 132.7
他社(百万kWh)		送電電力量	△2,393	39.8
		受電電力量	5,207	5.4
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)			△201	0.8
合計			28,088	△1.6
出水率(%)			108.9	―

(注) 1 火力は,汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量の( )内は,火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。
3 他社は,当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 出水率は,1987年度から2016年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		7,767	△8.5
	高圧・特別高圧		19,535	△1.6
	合計		27,302	△3.7
料金収入(百万円)			486,570	△0.9

(注) 料金収入には,消費税等は含まれていない。
[参考1]

グループ合計の販売電力量(百万kWh)(※)

28,382

△2.8

※ 当社および連結子会社の販売電力量を記載している。
[参考2]

他社販売電力量(百万kWh)(※)

2,393

39.8

※ 他社販売電力量は,発受電実績における他社送電電力量を記載している。