四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績

		前第2四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		13,933	14,874	941	6.8
営業利益		969	948	△21	△2.2
経常利益		873	942	68	7.8
親会社株主に帰属 する四半期純利益		621	665	43	7.0

当第2四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,当社における販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,売上高は,前第2四半期連結累計期間に比べ941億円増加し1兆4,874億円,経常収益は,前第2四半期連結累計期間に比べ999億円増加し1兆5,014億円となった。
一方,費用面では,燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や再生可能エネルギーの買取費用の増加などから,経常費用は,前第2四半期連結累計期間に比べ931億円増加し1兆4,071億円となった。
以上により,経常利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ68億円増加し942億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ43億円増加し665億円となった。
当社における販売電力量は,中部エリア外での販売拡大に加え,夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる冷房設備の稼動増や半導体の生産増はあったが,他事業者への切り替え影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ5億kWh減少し594億kWhとなった。
なお,中部電力グループ全体の販売電力量は,前第2四半期連結累計期間に比べ1億kWh増加し619億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電電力量は,出水率が前第2四半期連結累計期間を上回ったことから,前第2四半期連結累計期間に比べ11億kWh増加し58億kWhとなった。
また,他社送電電力量は,卸販売電力量の増加などにより,前第2四半期連結累計期間に比べ16億kWh増加し 50億kWhとなり,他社受電電力量は,再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ15億kWh増加し112億kWhとなった。
この結果,火力発電電力量は,前第2四半期連結累計期間に比べ12億kWh減少し501億kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりである。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は,他社への販売電力量が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ214億円増加し5,399億円となった。
一方,営業費用は,燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ372億円増加し5,266億円となった。
以上により,営業利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ157億円減少し132億円となった。
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は,再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加やエリア需要の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ107億円増加し3,697億円となった。
一方,営業費用は,再生可能エネルギーの買取費用の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ95億円増加し3,474億円となった。
以上により,営業利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ12億円増加し222億円となった。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は,当社における販売電力量の減少はあったが,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ545億円増加し1兆3,657億円となった。
一方,営業費用は,再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ349億円増加し1兆3,193億円となった。
以上により,営業利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ195億円増加し463億円となった。
② 財政状態
総資産は,受取手形及び売掛金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ384億円増加し5兆5,678億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ659億円増加し
1兆8,578億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.9ポイント向上し32.2%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,再生可能エネルギーの買取による支出が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ417億円減少し1,011億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ380億円増加し2,111億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達額が増加したことなどにより,前第2四半期連結累計期間に比べ230億円減少し140億円の支出となった。
これらにより,当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ1,239億円減少した。
なお,当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ42億円増加し2兆5,999億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,305百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の3つのセグメントが,一体となって電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 発受電実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
自社(百万kWh)		水力発電電力量	5,775	23.4
		火力発電電力量	50,123	△2.3
		原子力発電電力量	△139	5.3
		新エネルギー 発電電力量	(2) 31	(△92.9) 138.0
他社(百万kWh)		送電電力量	△5,033	46.9
		受電電力量	11,170	14.9
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)			△409	△39.0
合計			61,518	0.1
出水率(%)			115.1	―

(注)1 火力発電電力量は,汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量の( )内は,火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。
3 他社は,当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 出水率は,1987年度から2016年度までの第2四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績

種別			当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		17,390	△2.5
	高圧・特別高圧		41,961	△0.2
	合計		59,351	△0.9
料金収入(百万円)			1,074,819	2.1

(注) 料金収入には,消費税等は含まれていない。
[参考1]

グループ合計の販売電力量(百万kWh)

61,857

0.1

(注) グループ合計の販売電力量は,当社および連結子会社,ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
[参考2]

他社販売電力量(百万kWh)

5,033

46.9

(注) 他社販売電力量は,発受電実績における他社送電電力量を記載している。