四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,燃料費調整額(燃調収入)の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,316億円増加し8,976億円となった。
経常利益は,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことや,特別高圧・高圧の標準メニュー見直しによる収入の増加などによるミライズの増益などから,前第1四半期連結累計期間に比べ2,107億円増加し2,429億円となった。
なお,期ずれを除いた連結経常利益は,1,450億円程度と,前第1四半期連結累計期間に比べ660億円程度の増益となった。
また,政策保有株式の一部を売却したことにより有価証券売却益63億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ1,815億円増加し2,020億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加はあったものの,電気機械等の生産減や気温影響による空調設備の稼動減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ9億kWh減少し232億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ16億kWh減少し248億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,電気機械等の生産減や気温影響による空調設備の稼動減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ13億kWh減少し275億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,燃調収入の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,446億円増加し7,421億円となった。
経常利益は,期ずれ差益の発生や,特別高圧・高圧の標準メニュー見直しによる収入の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ934億円増加し1,192億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから,前第1四半期連結累計期間に比べ213億円減少し2,003億円となった。
経常利益は,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少はあったものの,レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直しや,需給調整にかかる費用の減少などから,前第1四半期連結累計期間に比べ198億円増加し212億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常損益は,期ずれが差損から差益に転じたことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ940億円改善し850億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は,㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し6兆6,102億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,その他の包括利益累計額の増加などにより,前連結会計年度末に比べ2,684億円増加し2兆4,306億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から3.3ポイント向上し35.2%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,544百万円である。
(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1992年度から2021年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変緩和対策補助金収入65,188百万円を含む。
[参考1]
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 増 減 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | ||
| 売上高(営業収益) | 7,659 | 8,976 | 1,316 | 17.2 | |
| 営業利益 | 414 | 1,571 | 1,157 | 278.9 | |
| 経常利益 | 322 | 2,429 | 2,107 | 654.1 | |
| 特別利益 | ― | 63 | 63 | ― | |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 205 | 2,020 | 1,815 | 883.5 | |
当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,燃料費調整額(燃調収入)の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,316億円増加し8,976億円となった。
経常利益は,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことや,特別高圧・高圧の標準メニュー見直しによる収入の増加などによるミライズの増益などから,前第1四半期連結累計期間に比べ2,107億円増加し2,429億円となった。
なお,期ずれを除いた連結経常利益は,1,450億円程度と,前第1四半期連結累計期間に比べ660億円程度の増益となった。
また,政策保有株式の一部を売却したことにより有価証券売却益63億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ1,815億円増加し2,020億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加はあったものの,電気機械等の生産減や気温影響による空調設備の稼動減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ9億kWh減少し232億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ16億kWh減少し248億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,電気機械等の生産減や気温影響による空調設備の稼動減などから,前第1四半期連結累計期間に比べ13億kWh減少し275億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,燃調収入の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,446億円増加し7,421億円となった。
経常利益は,期ずれ差益の発生や,特別高圧・高圧の標準メニュー見直しによる収入の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ934億円増加し1,192億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから,前第1四半期連結累計期間に比べ213億円減少し2,003億円となった。
経常利益は,エリア需要の減少に伴う託送収益の減少はあったものの,レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直しや,需給調整にかかる費用の減少などから,前第1四半期連結累計期間に比べ198億円増加し212億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常損益は,期ずれが差損から差益に転じたことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ940億円改善し850億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は,㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し6兆6,102億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,その他の包括利益累計額の増加などにより,前連結会計年度末に比べ2,684億円増加し2兆4,306億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から3.3ポイント向上し35.2%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,544百万円である。
(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| 発電電力量 (百万kWh) | 水力 | 3,049 | 26.8 |
| 原子力 | ― | ― | |
| 新エネルギー | 79 | 9.2 | |
| 合計 | 3,128 | 26.3 | |
| 出水率(%) | 114.2 | ― | |
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1992年度から2021年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 販売電力量 (百万kWh) | 低圧 | 6,116 | △6.5 | |
| 高圧・特別高圧 | 17,131 | △2.5 | ||
| 合計 | 23,247 | △3.6 | ||
| 料金収入(百万円) | 637,653 | 35.2 | ||
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変緩和対策補助金収入65,188百万円を含む。
[参考1]
| グループ合計の販売電力量(百万kWh) | 24,761 | △6.0 |
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
| 他社販売電力量(百万kWh) | 1,865 | △39.5 |
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) |
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 27,482 | △4.6 |
| 料金収入(百万円) | 138,191 | 2.4 |
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。