四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ2,914億円減少し1兆1,604億円となった。
経常利益は,JERAにおけるLNG及び石炭トレーディング事業の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益から差損に転じたことや,ミライズにおける競争影響による収支悪化及び卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストの増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ828億円減少し636億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,090億円程度と,前第2四半期連結累計期間に比べ190億円程度の増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ719億円減少し426億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,新型コロナウイルス感染症影響の反動はあったが,競争の進展による他事業者への切り替えや,気温影響による空調設備の稼動減などから,前第2四半期連結累計期間に比べ8億kWh減少し536億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第2四半期連結累計期間に比べ7億kWh増加し579億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動減はあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ21億kWh増加し622億kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,販売電力量の減少や「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ3,409億円減少し8,882億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,競争影響による収支悪化や卸電力取引市場の価格上昇による電源調達コストの増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ187億円減少し230億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー固定価格買取制度による再生可能エネルギー電源からの買取増に伴い,卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ126億円増加し3,788億円となった。
経常利益は,託送収益の減少や,需給調整にかかる費用の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ195億円減少し35億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより,前第2四半期連結累計期間に比べ324億円減少し155億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第2四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は,前第2四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ3.5%増加した。なお,当第2四半期連結累計期間の収支などへ与える影響については,各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
中部エリアの需要電力量は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移している。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後の影響に不透明な部分はあるが,当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第2四半期連結累計期間の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,前連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。
ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
② 財政状態
総資産は,㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ2,320億円増加し5兆9,184億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより,前連結会計年度末に比べ897億円増加し2兆1,934億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.4ポイント低下し35.3%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ1,348億円減少し228億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ170億円支出が増加し1,092億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ1,950億円増加し1,503億円の収入となった。
これらにより,当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ184億円増加した。
なお,当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ2,877億円増加し,2兆6,214億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は,変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお,文中における将来に関する事項は,当四半期報告書提出日(2021年11月5日)現在において判断したものである。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う,暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに,デジタルトランスフォーメーション(DX)・脱炭素化への取り組み加速により,社会構造そのものが大きく変容しています。とりわけ国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと,2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど,エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。
当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては,一層の中立性・公平性を図るとともに,ミライズ・JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような新たな事業体制のもと,以下の重点的な取り組みをはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(脱炭素社会への貢献)
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ2050」をとりまとめ,当社グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦し,カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(浜岡原子力発電所の活用)
浜岡原子力発電所は,「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと,安全性向上対策を進めており,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震動・基準津波の概ね確定した後は,プラント関係審査に対応していくとともに,これらにもとづき安全性向上対策の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
当社は,政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて,発電時にCO2を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。
今後も,新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに,安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い,浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。
(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)
至近の自然災害を踏まえ,社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み,中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。また,再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する中,電源,蓄電池,EV・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス※の展開や,電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて,レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進してまいります。
※分散型電源や需要などを,通信技術により集約し,電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じて,
流れる電気の量を調整することで,お客さまのエネルギーコスト削減,再生可能エネルギーの出力抑制回避など
の様々な価値を提供するビジネス
(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)
当社は,「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに,省エネや快適な住環境から,医療・介護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。
暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう,セキュリティの確保を前提として,当社の強みであるエネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで,お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし,お客さま体験の最大化を進めてまいります。
当社グループの事業活動はESG(環境・社会・ガバナンス)そのものであるとの認識のもと,従業員一人ひとりの活動の総和で,ESG経営を深化させ,SDGSの課題解決にも貢献してまいります。
当社及び中部電力ミライズ株式会社は,2021年4月13日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委員会の立入検査を受けました。また,両社は,2021年10月5日,中部地区における特別高圧電力,高圧電力,大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,同委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが,立入検査を受けた事実を真摯に受け止め,同委員会の調査に対し,引き続き全面的に協力してまいります。
当社グループは,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンスを徹底するとともに,良き企業市民としてのCSRを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,027百万円である。
(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
(注)1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1990年度から2019年度までの第2四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなった。
[参考1]
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増 減 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | ||
| 売上高(営業収益) | 14,519 | 11,604 | △2,914 | △20.1 | |
| 営業利益 | 1,044 | 540 | △504 | △48.3 | |
| 経常利益 | 1,464 | 636 | △828 | △56.5 | |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 1,146 | 426 | △719 | △62.8 | |
当第2四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ2,914億円減少し1兆1,604億円となった。
経常利益は,JERAにおけるLNG及び石炭トレーディング事業の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益から差損に転じたことや,ミライズにおける競争影響による収支悪化及び卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストの増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ828億円減少し636億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,1,090億円程度と,前第2四半期連結累計期間に比べ190億円程度の増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第2四半期連結累計期間に比べ719億円減少し426億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,新型コロナウイルス感染症影響の反動はあったが,競争の進展による他事業者への切り替えや,気温影響による空調設備の稼動減などから,前第2四半期連結累計期間に比べ8億kWh減少し536億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第2四半期連結累計期間に比べ7億kWh増加し579億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動減はあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ21億kWh増加し622億kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,販売電力量の減少や「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第2四半期連結累計期間に比べ3,409億円減少し8,882億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,競争影響による収支悪化や卸電力取引市場の価格上昇による電源調達コストの増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ187億円減少し230億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー固定価格買取制度による再生可能エネルギー電源からの買取増に伴い,卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ126億円増加し3,788億円となった。
経常利益は,託送収益の減少や,需給調整にかかる費用の増加などから,前第2四半期連結累計期間に比べ195億円減少し35億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの,期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより,前第2四半期連結累計期間に比べ324億円減少し155億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第2四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は,前第2四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第2四半期連結累計期間に比べ3.5%増加した。なお,当第2四半期連結累計期間の収支などへ与える影響については,各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
中部エリアの需要電力量は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移している。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後の影響に不透明な部分はあるが,当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第2四半期連結累計期間の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,前連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。
ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
② 財政状態
総資産は,㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ2,320億円増加し5兆9,184億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより,前連結会計年度末に比べ897億円増加し2兆1,934億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.4ポイント低下し35.3%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ1,348億円減少し228億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ170億円支出が増加し1,092億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達が増加したことなどから,前第2四半期連結累計期間に比べ1,950億円増加し1,503億円の収入となった。
これらにより,当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ184億円増加した。
なお,当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ2,877億円増加し,2兆6,214億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は,変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお,文中における将来に関する事項は,当四半期報告書提出日(2021年11月5日)現在において判断したものである。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う,暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに,デジタルトランスフォーメーション(DX)・脱炭素化への取り組み加速により,社会構造そのものが大きく変容しています。とりわけ国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと,2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど,エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。
当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては,一層の中立性・公平性を図るとともに,ミライズ・JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような新たな事業体制のもと,以下の重点的な取り組みをはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(脱炭素社会への貢献)
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ2050」をとりまとめ,当社グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦し,カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(浜岡原子力発電所の活用)
浜岡原子力発電所は,「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと,安全性向上対策を進めており,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震動・基準津波の概ね確定した後は,プラント関係審査に対応していくとともに,これらにもとづき安全性向上対策の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
当社は,政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて,発電時にCO2を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。
今後も,新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに,安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い,浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め,これらの取り組みについて,地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。
(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)
至近の自然災害を踏まえ,社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み,中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。また,再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する中,電源,蓄電池,EV・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス※の展開や,電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて,レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進してまいります。
※分散型電源や需要などを,通信技術により集約し,電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じて,
流れる電気の量を調整することで,お客さまのエネルギーコスト削減,再生可能エネルギーの出力抑制回避など
の様々な価値を提供するビジネス
(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)
当社は,「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに,省エネや快適な住環境から,医療・介護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。
暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう,セキュリティの確保を前提として,当社の強みであるエネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで,お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし,お客さま体験の最大化を進めてまいります。
当社グループの事業活動はESG(環境・社会・ガバナンス)そのものであるとの認識のもと,従業員一人ひとりの活動の総和で,ESG経営を深化させ,SDGSの課題解決にも貢献してまいります。
当社及び中部電力ミライズ株式会社は,2021年4月13日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委員会の立入検査を受けました。また,両社は,2021年10月5日,中部地区における特別高圧電力,高圧電力,大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,同委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが,立入検査を受けた事実を真摯に受け止め,同委員会の調査に対し,引き続き全面的に協力してまいります。
当社グループは,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンスを徹底するとともに,良き企業市民としてのCSRを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,3,027百万円である。
(注) 上記金額には,内部取引を考慮していない。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 発電電力量 (百万kWh) | 水力 | 5,660 | 7.8 | |
| 原子力 | ― | ― | ||
| 新エネルギー | 153 | △23.0 | ||
| 合計 | 5,812 | 6.7 | ||
| 出水率(%) | 114.7 | ― | ||
(注)1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1990年度から2019年度までの第2四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 販売電力量 (百万kWh) | 低圧 | 14,650 | △8.8 | |
| 高圧・特別高圧 | 38,933 | 1.7 | ||
| 合計 | 53,583 | △1.4 | ||
| 料金収入(百万円) | 757,426 | △21.9 | ||
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなった。
[参考1]
| グループ合計の販売電力量(百万kWh) | 57,858 | 1.2 |
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
| 他社販売電力量(百万kWh) | 4,981 | 47.3 |
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 62,217 | 3.5 | ||
| 料金収入(百万円) | 287,943 | △0.8 | ||
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
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