四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,574億円減少し5,249億円となった。
経常利益は,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益から差損に転じたことや,中部電力ミライズ㈱における競争影響及び卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストの増加などはあったものの,㈱JERAにおける利益の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ3億円増加し485億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,600億円程度と,前第1四半期連結累計期間に比べ170億円程度の増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間並みの337億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,競争の進展による他事業者への切り替えなどはあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる電力需要の増加から,前第1四半期連結累計期間に比べ3億kWh増加し254億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ12億kWh増加し273億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動減はあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第1四半期連結累計期間に比べ19億kWh増加し292億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,749億円減少し4,095億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの,競争影響による収支悪化や卸電力取引市場の価格上昇による電源調達コストの増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ122億円減少し45億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる中部エリア需要の増加から,前第1四半期連結累計期間に比べ34億円増加し1,738億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる中部エリア需要の増加はあったものの,需給調整市場を通じた調整力確保費用の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ12億円減少し47億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化はあったものの,新型コロナウイルス感染症影響の反動や,LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などから,前第1四半期連結累計期間に比べ173億円増加し288億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第1四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は,前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第1四半期連結累計期間に比べ7.1%増加した。なお,当第1四半期連結累計期間の収支などへ与える影響については,各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
中部エリアの需要電力量は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移しており,2021年1月から6月まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後の影響に不透明な部分はあるが,当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第1四半期連結累計期間の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,前連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
② 財政状態
総資産は,㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ2,327億円増加し5兆9,190億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより,前連結会計年度末に比べ753億円増加し2兆1,790億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.7ポイント低下し35.0%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,513百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1990年度から2019年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなった。
[参考1]
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増 減 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(%) | ||
| 売上高(営業収益) | 6,823 | 5,249 | △1,574 | △23.1 | |
| 営業利益 | 384 | 223 | △161 | △42.0 | |
| 経常利益 | 481 | 485 | 3 | 0.8 | |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 337 | 337 | △0 | △0.2 | |
当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,売上高(営業収益)は,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,574億円減少し5,249億円となった。
経常利益は,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益から差損に転じたことや,中部電力ミライズ㈱における競争影響及び卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストの増加などはあったものの,㈱JERAにおける利益の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ3億円増加し485億円となった。
なお,期ずれ影響を除いた連結経常利益は,600億円程度と,前第1四半期連結累計期間に比べ170億円程度の増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間並みの337億円となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,競争の進展による他事業者への切り替えなどはあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる電力需要の増加から,前第1四半期連結累計期間に比べ3億kWh増加し254億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ12億kWh増加し273億kWhとなった。
また,中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動減はあったが,新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第1四半期連結累計期間に比べ19億kWh増加し292億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの,「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから,前第1四半期連結累計期間に比べ1,749億円減少し4,095億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの,競争影響による収支悪化や卸電力取引市場の価格上昇による電源調達コストの増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ122億円減少し45億円となった。
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる中部エリア需要の増加から,前第1四半期連結累計期間に比べ34億円増加し1,738億円となった。
経常利益は,新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる中部エリア需要の増加はあったものの,需給調整市場を通じた調整力確保費用の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ12億円減少し47億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常利益は,期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化はあったものの,新型コロナウイルス感染症影響の反動や,LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などから,前第1四半期連結累計期間に比べ173億円増加し288億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第1四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は,前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症影響の反動などから,前第1四半期連結累計期間に比べ7.1%増加した。なお,当第1四半期連結累計期間の収支などへ与える影響については,各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
中部エリアの需要電力量は,2020年5月で底を打ち,6月以降回復基調で推移しており,2021年1月から6月まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など,依然として今後の影響に不透明な部分はあるが,当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第1四半期連結累計期間の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ,前連結会計年度に比べ2%程度増加すると想定している。ただし,新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や,当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
② 財政状態
総資産は,㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ2,327億円増加し5兆9,190億円となった。
純資産については,配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や,㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより,前連結会計年度末に比べ753億円増加し2兆1,790億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.7ポイント低下し35.0%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,513百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| 発電電力量 (百万kWh) | 水力 | 2,760 | 6.3 |
| 原子力 | ― | ― | |
| 新エネルギー | 43 | △50.7 | |
| 合計 | 2,803 | 4.4 | |
| 出水率(%) | 105.8 | ― | |
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1990年度から2019年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 販売電力量 (百万kWh) | 低圧 | 6,903 | △8.4 | |
| 高圧・特別高圧 | 18,498 | 5.6 | ||
| 合計 | 25,401 | 1.4 | ||
| 料金収入(百万円) | 350,997 | △22.8 | ||
(注) 1 販売電力量及び料金収入は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなった。
[参考1]
| グループ合計の販売電力量(百万kWh) | 27,320 | 4.8 |
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]
| 他社販売電力量(百万kWh) | 1,905 | 19.8 |
(注) 1 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
2 当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 対前年同四半期 増減率(%) |
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 29,194 | 7.1 |
| 料金収入(百万円) | 136,666 | 0.3 |
(注) 1 中部エリアの需要電力量及び料金収入は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
2 料金収入は,接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において,主要な設備に重要な異動はない。また,主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
