四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)		6,844	7,544	699	10.2
営業利益		364	340	△24	△6.7
経常利益		395	805	410	103.9
特別利益		―	190	190	―
親会社株主に帰属 する四半期純利益		280	882	601	214.2

当第1四半期連結累計期間の収支の状況については,収益面では,燃料費調整額の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから,売上高は,前第1四半期連結累計期間に比べ699億円増加し7,544億円,経常収益は,持分法による投資利益が増加したことなどもあり,前第1四半期連結累計期間に比べ1,131億円増加し8,075億円となった。
一方,費用面では,2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたことに伴い,燃料費などの火力事業関連費用が減少したものの,㈱JERAからの電力購入を開始したことに加え,再生可能エネルギーの買取費用の増加などにより購入電力料が増加したことなどから,経常費用は,前第1四半期連結累計期間に比べ720億円増加し7,269億円となった。
以上により,経常利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ410億円増加し805億円となった。
また,当第1四半期連結累計期間において,火力発電事業等を承継させたことに伴い,持分変動利益190億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ601億円増加し882億円となった。
当社の販売電力量は,競争の進展による他事業者への切り替え影響はあったが,中部エリア外での販売拡大などから,前第1四半期連結累計期間に比べ6億kWh増加し279億kWhとなった。
なお,中部電力グループ全体の販売電力量は,前第1四半期連結累計期間に比べ7億kWh増加し291億kWhとなった。
これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電電力量は,出水率が前第1四半期連結累計期間を下回ったことから,前第1四半期連結累計期間に比べ9億kWh減少し20億kWhとなった。
また,火力発電電力量は,火力発電事業等を承継させたことにより,当第1四半期連結累計期間の実績はない。
一方,他社受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,前第1四半期連結累計期間に比べ243億kWh増加し296億kWhとなった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
火力発電事業等を承継させたことに伴い,当第1四半期連結会計期間より,報告セグメントの区分を「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」に変更しているが,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。なお,比較にあたって,「JERA」の前第1四半期連結累計期間には,当社の火力発電事業等を含めている。
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は,燃料費調整額の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ419億円増加し6,707億円となり,経常収益は,前第1四半期連結累計期間に比べ419億円増加し6,707億円となった。
一方,経常費用は,燃料価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ499億円増加し6,607億円となった。
以上により,経常利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ79億円減少し99億円となった。
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は,中部エリアの需要電力量の増加に加え,再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから,前第1四半期連結累計期間に比べ96億円増加し1,789億円となり,経常収益は,前第1四半期連結累計期間に比べ95億円増加し1,797億円となった。
一方,経常費用は,前第1四半期連結累計期間並みの1,699億円となった。
以上により,経常利益は,前第1四半期連結累計期間に比べ95億円増加し97億円となった。
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから,前第1四半期連結累計期間に比べ376億円増加し479億円となった。
② 財政状態
火力発電事業等を承継させたことにより,汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は,㈱JERAに承継されている。なお,承継された資産,負債を相殺した純資産価値相当については,㈱JERAの株式として資産に計上している。
以上により,総資産は,前連結会計年度末と比べ5,862億円減少し5兆4,012億円となった。
純資産については,親会社株主に帰属する四半期純利益などにより,前連結会計年度末に比べ687億円増加し
1兆9,131億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から4.5ポイント向上し34.2%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期報告書の提出日までにおいて,事業上及び財務上の対処すべき課題について,重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は,1,811百万円である。
(注)上記金額には,内部取引を考慮していない。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において,当社グループの従業員数は前連結会計年度末から992人減少し,29,329人となった。これは,火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において,当社の従業員数は前事業年度末から1,165人減少し,14,921人となった。これは,火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社グループは,ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」の3つのセグメント等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。
なお,電気事業は,販売電力量が景気動向等の影響を受けることや,夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり,四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため,電気事業における生産,受注及び販売の実績を記載している。
① 発受電実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
自社(百万kWh)		水力発電電力量	1,972	△32.2
		火力発電電力量	―	―
		原子力発電電力量	△59	△7.0
		新エネルギー等発電電力量	17	2.7
他社(百万kWh)		送電電力量	△2,830	14.2
		受電電力量	29,595	462.8
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)			△156	△22.7
合計			28,539	1.7
出水率(%)			74.5	―

(注) 1 火力発電電力量は,火力発電事業等を承継させたことにより,当第1四半期連結累計期間の実績はない。
2 新エネルギー等発電電力量には,内燃力発電電力量(当第1四半期連結累計期間△0百万kWh,前第1四半期連結累計期間△0百万kWh)を含んでいる。
3 他社は,当第1四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
4 受電電力量は,㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより,著しく増加している。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
6 出水率は,1988年度から2017年度までの第1四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
② 販売実績

種別			当第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	対前年同四半期 増減率(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧		7,813	0.6
	高圧・特別高圧		20,041	2.6
	合計		27,854	2.0
料金収入(百万円)			528,328	8.6

(注) 1 料金収入には,消費税等は含まれていない。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
[参考1]

グループ合計の販売電力量(百万kWh)

29,138

2.7

(注) グループ合計の販売電力量は,当社及び連結子会社,ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
[参考2]

他社販売電力量(百万kWh)

728

△61.1

(注) 他社販売電力量は,発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量(当第1四半期連結累計期間△2,102百万kWh,前第1四半期連結累計期間△605百万kWh)を除いている。
③ 主要燃料の状況
主要燃料の受払状況
火力発電事業等を承継させたことにより,火力発電用燃料の2018年度末在庫量は,すべて㈱JERAに承継されている。
(6) 主要な設備
火力発電事業等を承継させたことにより,汽力発電設備等は,㈱JERAに承継されている。対象の主要な設備は次のとおりである。
① 提出会社

発電所名	所在地	出力 (kW)	土地面積 (㎡)	発電所名	所在地	出力(kW)	土地面積 (㎡)
新名古屋	愛知県名古屋市港区	3,058,000	330,077	知多第二	愛知県知多市	1,708,000	184,057
四日市	三重県四日市市	585,000	236,930	川越	三重県三重郡川越町	4,802,000	981,168
知多	愛知県知多市	3,966,000	515,731	碧南	愛知県碧南市	4,100,000	1,562,384
西名古屋	愛知県飛島村	2,376,400	340,686	上越	新潟県上越市	2,380,000	463,005
渥美	愛知県田原市	1,400,000	1,079,395

② 国内子会社

会社名 (本店所在地)	主なセグメントの名称	設備の内容	帳簿価格(百万円)						従業員数(人)
			土地	構築物	機械装置	その他	内部取引等の消去	計
知多エル・エヌ・ジー㈱ (愛知県知多市)	その他	ガス製造設備 他	(319,643) 8,182	5,899	1,294	470	―	15,846	59

(注) 1 従業員数は就業人員数を記載している。
2 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し,借地を除いたものである。
主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお,前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第1四半期連結累計期間における完成分は次のとおりである。
電力ネットワーク
(変電)

件名	電圧(kV)	出力(千kVA)	着工	運転開始
静岡変電所	500	1,000	2001/8	2019/6