有価証券報告書-第67期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業収益は高水準となり、設備投資も増加基調を維持し、また、インバウンド消費も加わり緩やかな回復傾向にあります。しかし、個人消費は、円安による再三の物価上昇により依然厳しく、近年ますます酷くなる異常気象の影響やウクライナ戦争、中東紛争、中国景気等の国際情勢の不安定な要因により、経済環境は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、細分化する顧客のニーズに対応すべく、スループレープランの設定等、1組単位の誘致や企業コンペ誘致、インバウンド対応等、プレーヤー目線での営業を図ってまいりましたが、顧客の余暇の過ごし方の選択肢増加や個人消費の低下、また、酷暑による来場回数の減少の結果、当事業年度の実績は、減員、減収及び減益となりました。
営業面(売上高)では、当事業年度の来場者は78,924人と前期より1,749人(2.2%)減少、営業収益は、1,062百万円と前事業年度より16百万円(1.5%)の減少となりました。
一方、営業費用面は、施設に更新、資源価格の高騰等があったものの来場者減少による来場者誘致費等の減少により、減価償却費100百万円を含め1,040百万円と前事業年度より15百万円(1.4%)の減少となりました。
この結果、営業利益は、22百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は、15百万円(前年同期比21.5%減)、当期純利益は、7百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
資産は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、3,684百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、1,663百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、2,021百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、74百万円減少し110百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は67百万円(前年同期比26.8%減)となりました。これは税引前当期純利益15百万円、減価償却費100百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期比36.9%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出45百万円と有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入180百万円があり、長期借入金172百万円及びリース債務39百万円を返済した結果であります。
③収容人数、受注及び販売の実績
a.収容人数実績
当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
(注) 食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、安心・安全にプレーいただける衛生環境を構築し、セルフ営業の拡大や個人単位並びに団体コンペの誘致、インバウンド対応等、顧客のニーズに沿った営業活動を行った結果、目標としておりました来場者数75,000人に対して5.2%(3,924人)上回る結果となりました。
経営成績については、来場者が前事業年度より1,749名(2.2%)減少し、各種料金収入他、各収入の減収につき、売上高は16百万円(1.5%)減少の1,062百万円となり、営業費用は、来場者減少に伴う来場者誘致費等の減少等により、15百万円(1.4%)減少の1,040百万円となりました。
当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、3,684百万円(前事業年度末は3,688百万円)となり4百万円減少となりました。増減の主なものは、長期前払利息の減少により長期前払費用が3百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、1,663百万円(前事業年度末は1,675百万円)となり11百万円減少となりました。増減の主なものは、長短借入金が7百万円増加したことと長短未払金が27百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、2,021百万円(前事業年度末は2,013百万円)となり、当期純利益の計上により7百万円増加となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業収益は高水準となり、設備投資も増加基調を維持し、また、インバウンド消費も加わり緩やかな回復傾向にあります。しかし、個人消費は、円安による再三の物価上昇により依然厳しく、近年ますます酷くなる異常気象の影響やウクライナ戦争、中東紛争、中国景気等の国際情勢の不安定な要因により、経済環境は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、細分化する顧客のニーズに対応すべく、スループレープランの設定等、1組単位の誘致や企業コンペ誘致、インバウンド対応等、プレーヤー目線での営業を図ってまいりましたが、顧客の余暇の過ごし方の選択肢増加や個人消費の低下、また、酷暑による来場回数の減少の結果、当事業年度の実績は、減員、減収及び減益となりました。
営業面(売上高)では、当事業年度の来場者は78,924人と前期より1,749人(2.2%)減少、営業収益は、1,062百万円と前事業年度より16百万円(1.5%)の減少となりました。
一方、営業費用面は、施設に更新、資源価格の高騰等があったものの来場者減少による来場者誘致費等の減少により、減価償却費100百万円を含め1,040百万円と前事業年度より15百万円(1.4%)の減少となりました。
この結果、営業利益は、22百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は、15百万円(前年同期比21.5%減)、当期純利益は、7百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
資産は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、3,684百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、1,663百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、2,021百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、74百万円減少し110百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は67百万円(前年同期比26.8%減)となりました。これは税引前当期純利益15百万円、減価償却費100百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期比36.9%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出45百万円と有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入180百万円があり、長期借入金172百万円及びリース債務39百万円を返済した結果であります。
③収容人数、受注及び販売の実績
a.収容人数実績
当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
| 収容場所別 | 第67期 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ひろのコース(人) | 34,045 | 97.6 |
| よかわコース(人) | 44,879 | 98.0 |
| 合計(人) | 78,924 | 97.8 |
| 食堂(人) | 121,641 | 100.9 |
(注) 食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第67期 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 1.各種料金収入 | ||
| グリーンフィ収入(千円) | 45,900 | 89.3 |
| ビジターフィ収入(千円) | 454,671 | 96.0 |
| キャディフィ収入(千円) | 141,577 | 100.1 |
| その他(千円) | 217,640 | 104.9 |
| 計(千円) | 859,789 | 98.4 |
| 2.売店売上収入 | ||
| ゴルフ用品(千円) | 10,095 | 93.8 |
| その他(千円) | 19 | 16.3 |
| 計(千円) | 10,115 | 92.9 |
| 3.食堂経営委託収入(千円) | 22,820 | 104.0 |
| 4.売店等経営委託収入(千円) | 5,167 | 94.3 |
| 5.会費収入(千円) | 120,283 | 99.8 |
| 6.ロッカー保管料収入(千円) | 1,631 | 98.7 |
| 7.会員登録料及び株式名義書換料 (千円) | 34,644 | 99.5 |
| 8.賃貸収入(千円) | 8,118 | 84.8 |
| 合計(千円) | 1,062,570 | 98.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、安心・安全にプレーいただける衛生環境を構築し、セルフ営業の拡大や個人単位並びに団体コンペの誘致、インバウンド対応等、顧客のニーズに沿った営業活動を行った結果、目標としておりました来場者数75,000人に対して5.2%(3,924人)上回る結果となりました。
経営成績については、来場者が前事業年度より1,749名(2.2%)減少し、各種料金収入他、各収入の減収につき、売上高は16百万円(1.5%)減少の1,062百万円となり、営業費用は、来場者減少に伴う来場者誘致費等の減少等により、15百万円(1.4%)減少の1,040百万円となりました。
当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、3,684百万円(前事業年度末は3,688百万円)となり4百万円減少となりました。増減の主なものは、長期前払利息の減少により長期前払費用が3百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、1,663百万円(前事業年度末は1,675百万円)となり11百万円減少となりました。増減の主なものは、長短借入金が7百万円増加したことと長短未払金が27百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、2,021百万円(前事業年度末は2,013百万円)となり、当期純利益の計上により7百万円増加となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。