有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:25
【資料】
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【項目】
93項目
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、財政対策や長期的な金融緩和政策が続く中、東京五輪関連に関わる設備投資の増加と堅調な雇用、所得環境の改善がみられ、経済の好循環を力強く回転させたことで景気は緩やかな回復基調のなかで、推移いたしました。
かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、少子高齢化や若年層のゴルフ離れの傾向は依然として続いておりますものの、年間を通じ自然災害の発生も少なく、特に冬季期間が暖冬に恵まれましたことから、九州管内の入場者実績では8,206千人となり、対前年比で101.3%、109千人の入場者増となりました。
本県におきましては、昨年の明治維新150周年関連の大河ドラマの放映効果がありましたことと東南アジア方面を中心に格安航空会社の新たな就航や増便などがありましたことから、本県の入場者実績では954千人となり、対前年比で101.5%、14千人の入場者増となりました。
当社におきましては、グリーンの状態が安定し、プレーヤーの評価が好評となりましたことや、ゴルフナビ導入・インターネット予約によります若年層の取込みを積極的に努めましましたことから、当期の入場者実績では38,103人となり、対前期比で103.0%、1,117人の入場者増となりました。
収入面におきましては、前述いたしました入場者増や客単価増によります売上増に加え、外注事業の売上増もありましたことから、収入合計では281,511千円となり、対前期比で100.4%、1,064千円の収入増となりました。
他方、経費面におきましては、コース整備に伴いますコース管理費や、応援人件費増がありましたことと老朽化によります水道管などの修繕費の経費増がありましたことから経費合計では272,610千円となり、対前期比で103.1%、8,218千円の経費増となりました。以上のことから当期の経常損益計では2,769千円の経常益を計上いたしました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,651千円減少し、558,836千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,660千円減少し、523,711千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,009千円増加し、35,125千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、経常利益の計上がありましたが、期首残高に比べ604千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度においては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加し、税引前当期純利益2,827千円となりました。未払債務の減少等があり、売上債権の減少や減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは16,981千円(前年同期は36,606千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,925千円(前年同期は△5,916千円)となりました。これは、有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,660千円(前年同期は△27,095千円)となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 収容能力
平成31年3月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
(注) 収容能力算定方法は、1日65組(1組3人)年間営業日数365日として算定したものであります。
(2) 入場人員の実績
営業日数正会員準会員ビジター合計
月別日数入場人員(人)一日平均(人)比率
(%)
入場人員(人)一日平均(人)比率
(%)
入場人員(人)一日平均(人)比率
(%)
入場人員(人)一日平均(人)
4298322925231872,30079683,363116
299373225248972,51286683,697127
531754241939613102,78090713,930127
316542121215772,30374723,172102
6304991720180671,80460732,48383
296312223174661,99969712,80497
7316832222156552,27573733,114101
295672022185671,83263712,58489
8284881721133561,70261732,32383
315831923130451,83659722,54982
92955019202689101,98568712,80397
295551920226881,96268722,74395
10316192020198662,26673743,083100
28664242033212102,35484703,350120
1130647221842714122,47883703,552118
30628211741114112,69289723,731124
1231730241936512102,75089723,845124
31678221835311102,68287723,713120
1296572322225872,15674713,038105
317372423265982,24272693,244105
227474182294441,61160742,17981
286632423179662,10475712,946105
3316892221265982,31975713,273106
3162920183121092,62985733,570115
3577,62221212,9388826,426747136,986104
3577,92622213,0308827,147777138,103107

(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
区分規定売上高
(千円)
収入比率(%)
メンバー入場料平日・土・日・祝日 1,000円6,3762.3
8,2172.9
セミメンバー入場料平日2,000円 土・日・祝日3,000円6,0662.2
6,3102.2
ビジター入場料平日3,000円 土・日・祝日6,000円15,5025.5
18,8216.7
キャディフィ1ラウンド 3,000円22,6968.1
19,5887.0
ロッカーフィ入場者1名 250円9,5603.4
9,8613.5
カート使用料入場者1名 500円18,4936.6
19,0526.8
年次会費メンバー 12,000円7,9392.8
8,3063.0
競技費競技会費 1,000円2,7551.0
3,1281.1
会員登録手数料会員登録変更料 1人 100,000円3,2001.1
2,9001.0
諸経費負担金収入1人 1,390円51,41118.3
52,96318.8
レストラン収入レストラン及び売店収入8,7343.1
9,1213.1
賃貸料収入建物及び車輌、器具備品賃貸収入24,3118.7
25,5169.1
公園管理収入吉野公園管理収入18,4586.6
13,1944.7
公園売店収入吉野公園売店収入6,5542.3
5,0891.8
その他の収入78,39228.0
79,44528.2
合計280,447100.0
281,511100.0

(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当事業年度の経営成績の分析
売上高につきましては、281,511千円、対前期比100.4%で1,064千円の増収となりました。これは主にゴルフ場の売上増によるものですが、入場人員の増加及び単価アップの必要性を感じております。
一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、272,610千円、対前期比103.1%で8,218千円の増加となりました。結果として、経常利益2,769千円と、対前期比1,079千円の減益となりました。
(2) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度においては、売上高は前年度に比べ増加しましたが、税引前当期純利益2,827千円となりました。未払債務の減少等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは16,981千円(前年同期は36,606千円)と前年度に比し減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,925千円(前年同期は△5,916千円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△7,660千円(前年同期は△27,095千円)となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、企画等による集客の増加施策に加え、公園等の緑化施設整備の受注等により、全社員が一丸となって業績の改善を目指します。
なお、上記事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

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