有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

業績等の概要
(1)業 績
当事業年度のゴルフ場業界は、業界全体で市場の活性化に取り組んではいるものの、依然として高齢化によるゴルフ人口の減少、価格競争による客単価の低下、人手不足、異常気象への対応など、経営面での厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当ゴルフ場は「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、株主の皆様のご支援のもと、売上の必達、コスト削減の徹底、適正料金の維持、効率化の推進による収益率の向上に取組んでまいりました。
入場者数は、1、2月の降雪に伴うクローズ日数の増加の影響もあり、上半期が19,391名(前年比584名減)となり、下半期は秋季シーズンに増強を図ったものの7、8月の猛暑の影響による減少分をカバーするに至らず、21,738名(前年比1,029名減)となり、当事業年度は前事業年度を大幅に下回る41,129名(前年比1,613名減)で終了することとなりました。
その結果、当事業年度の売上業績は、418,081千円(前年比△4.8%、21,280千円の減少)となりました。
売上原価は、13,963千円(前年比3.2%、436千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、389,592千円(前年比△2.2%、8,731千円の減少)となり、前事業年度を下回る結果となりました。これは人件費の抑制効果と各部門においてコスト意識を徹底し経費削減の努力を重ねた結果によるものであります。
その他の損益につきましては、借入金の契約見直しによる支払利息の削減効果と会員預り金消滅益等の発生があったものの、経常利益は17,878千円(前年比△37.9%、10,912千円の減少)となりました。
その結果、当期純利益は10,651千円(前年比△42.9%、8,015千円の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ24,690千円減少し、49,344千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は34,286千円(前事業年度は43,062千円の増加)となりました。
これは主に、長期未収入金の減少額3,217千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益17,878千円、減価償却費32,425千円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,849千円(前事業年度は20,774千円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出9,319千円、有形固定資産の取得による支出7,529千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、42,127千円(前事業年度は39,170千円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出27,828千円、リース債務の返済による支出11,249千円などによるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)稼動能力
ゴルフ場の稼動能力の表示は、特殊サービスのため困難でありますが、数字上では27ホール1日当り最高350名の利用者を入れることが可能であります。しかし、キャディ及び一流コースとしてのサービスの維持、その他の要因を考慮すると280名～300名が営業上の最大能力と言うことができます。
なお、メンバーシップ制の当会社に於いては日曜・祝日について、メンバー優先主義を採用しております。
(2)営業実績

年度/区分		第55期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	第56期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	増減(△)
営業日数(日)		348	347	△1
入 場 者 数	会員(人)	10,201	9,562	△639
	ビジター(人)	32,541	31,567	△974
	合計(人)	42,742	41,129	△1,613
売 上 高	営業収入(千円)	384,893	366,091	△18,802
	附帯収入(千円)	45,217	44,189	△1,028
	名義書換料収入(千円)	9,250	7,800	△1,450
	合計(千円)	439,361	418,081	△21,280

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、94,698千円(前年同期比14,758千円減)となりました。
この減少の主な要因は、現金預金が15,371千円減少したことによるものです。
固定資産は、3,804,751千円(前年同期比20,282千円減)となりました。
この減少の主な要因は、固定資産の減価償却費を32,425千円計上したことによるものです。
② 負債
流動負債は、75,973千円(前年同期比5,934千円減)となりました。
この減少の主な要因は、1年内返済予定長期借入金が1,104千円減少したこと及びリース債務が1,585千円減少したことによるものです。
固定負債は、1,655,527千円(前年同期比39,757千円減)となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金が26,724千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、2,167,948千円(前年同期比10,651千円増)となりました。
これは、当期純利益10,651千円の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。