有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

業績等の概要
(1)業 績
当事業年度のゴルフ場業界は、業界全体で市場の活性化に取り組んではいるものの、依然として高齢化によるゴルフ人口の減少、価格競争による客単価の低下、人手不足、異常気象への対応など、経営面での厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当ゴルフ場は「集める営業」と「集まる営業」を2本柱とする新たなビジネスモデル確立を目指して、株主の皆様のご支援のもと、売上の必達、コスト削減の徹底、プライスリーダーとしての適正料金の維持、効率化の推進による収益率の向上に取組んでまいりました。
入場者数は、暖冬の好要因もあり、上半期が19,551名(前年比160名増)となったものの、下半期は秋季シーズンに襲来した台風19号の影響により、大型コンペ等のキャンセルが相次ぎ、20,451名(前年比1,287名減)となり、当事業年度は前事業年度を大幅に下回る40,002名(前年比1,127名減)で終了することとなりました。
その結果、当事業年度の売上業績は、405,196千円(前年比△3.1%、12,885千円の減少)となりました。
売上原価は、13,640千円(前年比△2.3%、323千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、388,323千円(前年比△0.3%、1,269千円の減少)となり、前事業年度を下回る結果となりました。これは人件費の抑制効果と各部門においてコスト意識を徹底し経費削減の努力を重ねた結果によるものであります。
その他の損益につきましては、会員預り金消滅益等の発生があったものの、経常利益は7,116千円(前年比△60.2%、10,762千円の減少)となりました。
その結果、当期純利益は5,651千円(前年比△46.9%、5,000千円の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ24,283千円減少し、25,060千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は28,503千円(前事業年度は34,286千円の増加)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額3,040千円、長期未収入金の増加額3,393千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益7,579千円、減価償却費34,403千円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、25,935千円(前事業年度は16,849千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入462千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出21,059千円、定期預金の預入による支出5,339千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、26,851千円(前事業年度は42,127千円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入17,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出27,734千円、リース債務の返済による支出16,117千円の減少要因によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)稼動能力
ゴルフ場の稼動能力の表示は、特殊サービスのため困難でありますが、数字上では27ホール1日当り最高350名の利用者を入れることが可能であります。しかし、キャディ及び一流コースとしてのサービスの維持、その他の要因を考慮すると280名～300名が営業上の最大能力と言うことができます。
なお、メンバーシップ制の当会社に於いては日曜・祝日について、メンバー優先主義を採用しております。
(2)営業実績

年度/区分		第56期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	第57期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	増減(△)
営業日数(日)		347	356	9
入 場 者 数	会員(人)	9,562	10,294	732
	ビジター(人)	31,567	29,708	△1,859
	合計(人)	41,129	40,002	△1,127
売 上 高	営業収入(千円)	366,091	353,925	△12,166
	附帯収入(千円)	44,189	42,726	△1,463
	名義書換料収入(千円)	7,800	8,545	745
	合計(千円)	418,081	405,196	△12,884

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、78,588千円(前年同期比14,811千円減)となりました。
この減少の主な要因は、現金預金が18,944千円減少したことによるものです。
固定資産は、3,845,507千円(前年同期比39,458千円増)となりました。
この増加の主な要因は、リース資産(有形固定資産)が38,582千円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は、80,219千円(前年同期比4,245千円増)となりました。
この増加の主な要因は、リース債務が8,382千円増加したことによるものです。
固定負債は、1,670,276千円(前年同期比14,749千円増)となりました。
この増加の主な要因は、長期リース債務が32,834千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、2,173,600千円(前年同期比5,651千円増)となりました。
これは、当期純利益5,651千円の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
(5)資本の財源及び資源の流動性に関する情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、123,321千円となっております。