有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	2,072百万円		2,101百万円
チケット前受金益金算入	1,255		1,177
未払事業税否認	966		1,060
減損損失否認	1,073		982
投資有価証券評価損否認 その他	333 1,013		333 1,711
繰延税金資産合計	6,715		7,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,746		△8,414
その他	△536		△1,028
繰延税金負債合計	△7,282		△9,442
繰延税金負債の純額	△567		△2,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.2
賃上げ・投資促進税制に係る控除	-		△0.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.8