有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		18,931百万円
未払賞与否認	1,246		1,038
減損損失否認	917		852
未払特別報奨金否認	400		399
投資有価証券評価損否認 その他	264 4,094		264 1,545
繰延税金資産小計	6,922		23,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,189
評価性引当額小計	-		△1,189
繰延税金資産合計	6,922		21,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,215		△5,299
その他	△1,462		△1,641
繰延税金負債合計	△5,678		△6,941
繰延税金資産(負債)の純額	1,244		14,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため、
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		記載を省略しており
賃上げ・投資促進税制に係る控除	△0.5		ます。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4