有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,000百万円		2,509百万円
未払賞与否認	1,451		2,082
未払事業税否認	317		1,083
減損損失否認	787		723
投資有価証券評価損否認 その他	204 1,310		200 1,432
繰延税金資産小計	22,071		8,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,232		△674
評価性引当額小計	△1,232		△674
繰延税金資産合計	20,838		7,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,655		△5,960
その他	△1,868		△2,005
繰延税金負債合計	△6,523		△7,966
繰延税金資産(負債)の純額	14,314		△608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
賃上げ促進税制に係る控除	-		△0.9
評価性引当額の増減	0.4		△0.6
その他	△12.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		28.7