有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,931百万円		18,000百万円
未払賞与否認	1,038		1,451
減損損失否認	852		787
未払事業税否認	104		317
投資有価証券評価損否認 その他	264 1,841		204 1,310
繰延税金資産小計	23,032		22,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189		△1,232
評価性引当額小計	△1,189		△1,232
繰延税金資産合計	21,843		20,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,299		△4,655
その他	△1,641		△1,868
繰延税金負債合計	△6,941		△6,523
繰延税金資産(負債)の純額	14,902		14,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		30.5%
(調整)	計上しているため、
ESOP信託分配金の損金算入額	記載を省略しており		△11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ます。		△1.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.1