有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	1,590百万円		2,072百万円
チケット前受金益金算入	989		1,255
減損損失否認	1,171		1,073
未払事業税否認	842		966
投資有価証券評価損否認 その他	333 924		333 1,013
繰延税金資産合計	5,851		6,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,385		△6,746
その他	△346		△536
繰延税金負債合計	△5,732		△7,282
繰延税金資産(負債)の純額	119		△567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.4
ESOP信託分配金の損金算入額	△1.2		-
所得拡大税制に係る税額控除	△1.0		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		28.4