有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	2,852			2,175
未払事業税否認	1,755			1,536
減損損失否認	693			682
退職給付引当金	327			447
その他	1,522			1,555
繰延税金資産小計	7,149			6,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488			△500
評価性引当額小計	△488			△500
繰延税金資産合計	6,661			5,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,239			△6,942
その他	△2,238			△2,637
繰延税金負債合計	△13,478			△9,580
繰延税金資産(負債)の純額	△6,817			△3,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
賃上げ促進税制に係る控除	△2.4			△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△2.6
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が231百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が198百万円減少しております。