有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	2,090百万円		2,186百万円
減損損失否認	2,376		1,774
未払事業税否認	1,389		1,581
チケット前受金益金算入	570		1,055
その他	2,254		1,297
繰延税金資産小計	8,681		7,896
評価性引当額	△1,344		△959
繰延税金資産合計	7,337		6,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,881		△2,919
その他	△2		△527
繰延税金負債合計	△2,884		△3,446
繰延税金資産(負債)の純額	4,452		3,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税・住民税・事業税 還付	△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は342百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。