「広告業」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。「情報サービス業」は、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っております。また、「その他の事業」は、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4 当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、第1四半期連結会計期間から、各セグメントの売上総利益を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても当該変更を反映しております。2014/06/27 13:16

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主な非連結子会社
電通太科廣告有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計は、連結総資産、連結売上高、連結純損益および連結利益剰余金等から考えて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:16

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法第3条第3項に定める再評価の方法

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#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、企業結合日におけるDentsu Aegis Network Ltd.の識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

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#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#11 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
その他無形固定資産(借地借家権)の売却損9百万円他であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#13 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:16

#15 対処すべき課題（連結）

(3)ビジネスプロセスの革新と収益性の向上
当社グループは、ワールドワイドで積極的な投資や事業展開を行うことにより、持続的な成長を目指しています。そのためには、安定したキャッシュ・フローを生み出す収益基盤が必要であり、継続的な課題として基幹ビジネスの収益性向上に取り組んでいきます。グローバルベースでコスト抑制に取り組み、サービス領域毎に、当社を含めたグループ各社の機能を整理した上で必要な再編を実施し、利益を最大化するバリューチェーンを再構築していきます。また、保有する資産についても、収益性の観点から見直しを行い、資産効率の向上を図ってまいります。
(4)グループ最大の事業構成となる日本市場での事業基盤強化

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#16 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア退職給付見込額の期間帰属方法

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#17 担保に供している資産の注記（連結）

上記資産は支払手形及び買掛金325百万円の債務の担保に供しております。
なお、上記以外に現金及び預金のうち10百万円は官報にかかわる取引保証のため、また、投資その他の資産その他のうち0百万円は当座預金開設のため担保に供しております。

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物土地その他有形固定資産	東京都中央区大阪府大阪市
事業用資産	顧客との関係その他無形固定資産	アメリカ合衆国ニューヨーク
事業用資産	長期前払費用(1年内に費用となるべきものを含む)	東京都港区東京都中央区

(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。

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#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、債権の貸倒、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての判断の根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

イ退職給付債務(注)	△159,755
ロ年金資産	105,354
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△54,400

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

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#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産

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#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
ア有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
c 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものは除く)
イデリバティブ
時価法
ウたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 作品、仕掛品および貯蔵品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:16

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 有価証券及び投資有価証券	76,510	77,405	894
資産計	1,101,118	1,102,012	894
(1) 支払手形及び買掛金	785,377	785,377	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

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#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(その他)	745	1,738
投資その他の資産
その他(出資金)	4,380	4,147

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(単位:円)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,345.97	3,062.48
1株当たり当期純利益	145.84	140.89

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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