四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益
令和2年1月期 第1四半期累計期間	859	27	30	22
平成31年1月期 第1四半期累計期間	889	71	73	58
増減 (増減率%)	△30 (△3.3)	△44 (△61.8)	△43 (△59.3)	△37 (△62.6)

当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費も緩やかに回復基調にあったものの、輸出環境の悪化などから、企業収益は高水準ながらも弱含みで推移しました。
飲食業界におきましては、大きな気候変動はなかったものの、原材料や光熱水費の高騰、人手不足による人件費の増加など厳しい環境が続いており、今後も人口減少や高齢化による食需要の縮小により、業界内競争が一層激化するものと予想されています。
このような情勢下、当社は、本年3月「中期経営計画147」を発表し、更なる競合他社との差別化を実現するため、営業力の強化、人材育成、業務の効率化に努めております。
当期間におきましては、好調に推移した店舗がある一方、個別の課題を抱え、苦戦した店舗もあり、全体的には、前年比やや弱含みで推移しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は859百万円(前年同期比3.3%減)となりました。営業利益は27百万円(前年同期比61.8%減)、経常利益は30百万円(前年同期比59.3%減)、四半期純利益は22百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	862	829	△33	△3.8
セグメント利益	50	3	△47	△93.1

飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は491百万円と前年同期と比べ10百万円(1.9%減)の減収となりました。宴会他部門の売上高は338百万円と前年同期と比べ23百万円(6.4%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は829百万円と前年同期と比べ33百万円(3.8%減)の減収となりました。飲食業全体の営業利益は、3百万円と前年同期と比べ47百万円(93.1%減)の減益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	27	30	3	11.6
セグメント利益	20	24	3	15.5

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は30百万円と前年同期と比べ3百万円(11.6%増)の増収となりました。営業利益は24百万円と前年同期と比べ3百万円(15.5%増)の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	平成31年1月期末	令和2年1月期 第1四半期会計期間末	増減
資産の部	6,830	6,932	102
負債の部	3,371	3,463	92
純資産の部	3,459	3,468	9

(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ102百万円増加し6,932百万円となりました。流動資産は94百万円増加の5,043百万円、固定資産は7百万円増加の1,889百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が117百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が6百万円減少した一方で、投資有価証券が14百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ92百万円増加し、3,463百万円となりました。流動負債は99百万円増加の512百万円、固定負債は6百万円減少の2,951百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が46百万円及び賞与引当金が32百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が10百万円増加した一方で、長期前受収益が18百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ9百万円増加し3,468百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が1百万円及びその他有価証券評価差額金が8百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。