四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
令和5年1月期 第1四半期累計期間	368	△156	△137	△137
令和4年1月期 第1四半期累計期間	189	△258	△201	△218
増減 (増減率%)	179 (94.6)	102 (―)	65 (―)	81 (―)

当第1四半期累計期間における我が国経済は、昨年後半、製造業を中心に業績が好調に推移していたものの、本年に入り、オミクロン株の流行に伴う自粛ムードの再燃や資源高などを背景に減速傾向が見え始めました。更に米国の金融政策引き締めなどによる急速な円安、ロシアによるウクライナ侵攻の混乱、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどにより、経済情勢は国内外とも極めて不透明な環境が続いています。
飲食業界におきましても、年初来、オミクロン株の拡大により、まん延防止重点措置が発出され、営業時間、酒類提供及び人数規制など、様々な制約の中で営業を継続してまいりました。3月後半より、感染者数が減少し各種規制が段階的に解除され、来店客数も徐々に回復してまいりました。
このような状況下、当社といたしましては、引続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、当社店舗が集中する上野公園の人出回復とともに営業を強化しております。当社は、本年創業150周年を迎えました。その記念事業の一環として、3月本店内にパンダカフェ(キッチンカー事業)を新規オープンいたしました。また、記念メニューの販売、物販事業の拡充などに注力しております。全体的には、レストラン部門の売上回復が先行する一方で、未だ多人数での集団会食、宴会に対する警戒感は強く、コロナ前の状況に戻るにはもうしばらく時間を要するものと推測されます。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は368百万円(前年同期比94.6%増)となりました。営業損失は156百万円(前年同期は営業損失258百万円)、経常損失は137百万円(前年同期は経常損失201百万円)、四半期純損失は137百万円(前年同期は四半期純損失218百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナ、アフターコロナを展望し、創業150周年記念事業を含めた営業施策の展開、業務の効率化によるコスト削減、人材育成等を着実に推進し、競争力の強化に努めてまいる所存です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	159	338	179	113.0
セグメント損失(△)	△282	△178	104	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は272百万円と前年同期と比べ139百万円(104.2%増)の増収となりました。宴会他部門の売上高は66百万円と前年同期と比べ41百万円(158.8%増)の増収となりました。飲食業全体の売上高は338百万円と前年同期と比べ179百万円(113.0%増)の増収となりました。飲食業全体の営業損失は、178百万円と前年同期と比べ104百万円(前年同期は営業損失282百万円)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	31	31	△0	△0.2
セグメント利益	23	21	△2	△7.7

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ0百万円(0.2%減)の減収となりました。営業利益は21百万円と前年同期と比べ2百万円(7.7%減)の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和4年1月期末	令和5年1月期 第1四半期会計期間末	増減
資産の部	5,052	5,029	△23
負債の部	3,076	3,170	94
純資産の部	1,976	1,859	△117

(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ23百万円減少し5,029百万円となりました。流動資産は61百万円減少の3,427百万円、固定資産は38百万円増加の1,601百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が98百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が29百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ94百万円増加し、3,170百万円となりました。流動負債は81百万円増加の338百万円、固定負債は13百万円増加の2,832百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が29百万円及び未払金が23百万円並びに賞与引当金が24百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が18百万円減少した一方で、退職給付引当金が10百万円及び繰延税金負債が9百万円並びにその他が8百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ117百万円減少し1,859百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、四半期純損失の計上等で利益剰余金が137百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。