四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益
令和2年1月期 第3四半期累計期間	2,506	7	19	9
平成31年1月期 第3四半期累計期間	2,490	63	75	51
増減 (増減率%)	16 (0.6)	△56 (△88.2)	△56 (△74.9)	△42 (△81.8)

当第3四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の不透明感や消費増税による影響が懸念されておりましたが、企業業績は安定し、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く中、堅調に推移いたしました。
飲食業界におきましては、小幅ながら消費増税の駆け込み需要もあり、耐久消費財とともに外食を中心としたサービス消費が増加したとの見方もありますが、一方で、台風接近による鉄道の計画運休など、業績への悪影響もありました。
このような情勢下、当社は、「中期経営計画147」を基に、営業力の強化、人材育成、業務の効率化などに注力して参りました。しかしながら、人員不足に伴う人件費の高騰、光熱水費の上昇、施設老朽化による修繕費の増加、台風による臨時休業の発生などがあり、売上高は、ほぼ前年並ながら、営業利益は、弱含みで推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、既存店の営業努力と安定した不動産収入により、売上高は前年を上回り、2,506百万円(前年同期比0.6%増)となりました。一方で、人件費の上昇や光熱水費、補修費などの負担増から、営業利益は7百万円(前年同期比88.2%減)、経常利益は19百万円(前年同期比74.9%減)、四半期純利益は9百万円(前年同期比81.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	2,402	2,414	12	0.5
セグメント損失(△)	△4	△62	△58	-

飲食業におきましては、上記の理由により、当第3四半期累計期間のレストラン部門の売上高は1,510百万円と前年同期と比べ21百万円(1.4%増)の増収となりました。宴会他部門の売上高は904百万円と前年同期と比べ9百万円(1.0%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は2,414百万円と前年同期と比べ12百万円(0.5%増)の増収となりました。飲食業全体の営業損失は62百万円と前年同期と比べ58百万円(前年同期は営業損失4百万円)の減益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	88	92	3	3.9
セグメント利益	67	70	3	3.8

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ3百万円(3.9%増)の増収となりました。営業利益は70百万円と前年同期と比べ3百万円(3.8%増)の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	平成31年1月期末	令和2年1月期 第3四半期会計期間末	増減
資産の部	6,830	6,837	7
負債の部	3,371	3,346	△25
純資産の部	3,459	3,491	32

(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ7百万円増加し6,837百万円となりました。流動資産は29百万円減少の4,920百万円、固定資産は36百万円増加の1,917百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が20百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が29百万円減少した一方で、投資有価証券が66百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ25百万円減少し、3,346百万円となりました。流動負債は9百万円減少の405百万円、固定負債は16百万円減少の2,941百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が32百万円増加した一方で、買掛金が9百万円及び未払法人税等が15百万円並びにその他が12百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が13百万円及び繰延税金負債が17百万円増加した一方で、長期前受収益が54百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し3,491百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。