四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
令和4年1月期 第2四半期累計期間	335	△530	△377	△394
令和3年1月期 第2四半期累計期間	388	△616	△587	△615
増減 (増減率%)	△54 (△13.8)	85 (―)	211 (―)	221 (―)

当第2四半期累計期間における我が国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が停滞し、極めて深刻な事態となりました。今年度に入り、製造業は、輸出の回復をうけ、増益基調になったものの、非製造業、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食、サービス、宿泊業などは、未だ赤字が継続しており、企業収益は二極化しております。
飲食業界におきましても、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が長期にわたり発出される中、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、時短営業・酒類提供停止要請などにより、通常営業には程遠い状態が続き、極めて厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社といたしましては、お客様、従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、感染防止対策を徹底し、当社施設を地元台東区のワクチン接種会場に提供するなど、政府・東京都・台東区からの協力要請を厳格に順守して参りました。また、効率的な人員配置及び、コスト削減に努めて参りました。さらに、スクラップアンドビルドの一環として、令和3年7月末日で「3153店(台東区上野公園1-57)」を閉店いたしました。
しかしながら、長期にわたる営業制限や当社店舗が集中する上野公園の大幅な来園者数の減少、多人数による宴会への警戒感などから、売上回復の兆しは見えず、引き続き、業績が低迷しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は335百万円(前年同期比13.8%減)となりました。営業損失は530百万円(前年同期は営業損失616百万円)、経常損失は377百万円(前年同期は経常損失587百万円)、四半期純損失は394百万円(前年同期は四半期純損失615百万円)となりました。
今後につきましては、令和3年及び令和4年をコロナ禍からアフターコロナへの移行期ととらえ、ワクチン接種が拡大する中、徐々に飲食需要が回復してくるものと予想されております。
当社といたしましては、アフターコロナを見据えて、競争力を強化するために、営業戦略の見直しによる営業の強化、損益分岐点引下げによる収益力の強化、将来を展望した人材の育成を重点課題として、取り組んで参ります。アフターコロナを見据えて、競争力を強化するために、営業戦略の見直しによる営業の強化、損益分岐点引下げによる収益力の強化、将来を展望した人材の育成を重点課題として、取り組んで参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	327	273	△54	△16.4
セグメント損失(△)	△660	△577	83	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第2四半期累計期間のレストラン部門の売上高は216百万円と前年同期と比べ14百万円(6.7%増)の増収となりました。宴会他部門の売上高は57百万円と前年同期と比べ67百万円(54.0%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は273百万円と前年同期と比べ54百万円(16.4%減)の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、577百万円と前年同期と比べ83百万円(前年同期は営業損失660百万円)の増益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	61	62	0	0.4
セグメント利益	44	46	2	4.6

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は62百万円と前年同期と比べ0百万円(0.4%増)の増収となりました。営業利益は46百万円と前年同期と比べ2百万円(4.6%増)の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和3年1月期末	令和4年1月期 第2四半期会計期間末	増減
資産の部	5,620	5,250	△370
負債の部	3,152	3,170	18
純資産の部	2,468	2,080	△387

(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ370百万円減少し5,250百万円となりました。流動資産は363百万円減少の3,510百万円、固定資産は7百万円減少の1,740百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が229百万円及びその他が153百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が13百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ18百万円増加し、3,170百万円となりました。流動負債は46百万円増加の274百万円、固定負債は28百万円減少の2,896百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が16百万円及び資産除去債務が12百万円並びにその他が10百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ387百万円減少し2,080百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上で利益剰余金が394百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△705	△225	480
投資活動によるキャッシュ・フロー	382	251	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14	△1	13
現金及び現金同等物の期首残高	598	309	△289
現金及び現金同等物の期末残高	262	334	72

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ25百万円増加し334百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は705百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失393百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は251百万円(前年同期は382百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,762百万円、定期預金の払戻による収入が3,016百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。この主なものは配当金の支払0百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。