四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益 又は営業損失(△)	経常利益 又は経常損失(△)	四半期純利益 又は四半期純損失(△)
令和3年1月期 第1四半期累計期間	282	△287	△285	△312
令和2年1月期 第1四半期累計期間	859	27	30	22
増減 (増減率%)	△578 (△67.2)	△314 (―)	△315 (―)	△334 (―)

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
飲食業界におきましては、従来からの人手不足や消費増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による政府・東京都からの外出自粛要請や外食・宴会に対する注意喚起などから極めて厳しい経営環境が続いています。
そうした状況下、当社においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、過去に類を見ないほど業績が低迷する事態になりました。本年1月中旬より上野公園への来園者数が減少しはじめ、2月以降は、行動自粛によるレストラン来店客数の減少や宴会のキャンセルが相次ぎました。
当社といたしましては、お客様及び従業員の感染防止を最優先課題と位置づけ、マスク着用、消毒・手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理、一部店舗の時間短縮営業など、様々な対策を講じて参りました。4月9日からは、政府の緊急事態宣言をうけ、全店を休業いたしました。休業期間中は、原則、従業員が休暇を取得する一方で、営業再開にむけた対策の具体的な検討を進めて参りました。非常事態宣言の解除をうけ、6月に入り、一部の店舗にて営業を再開いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は282百万円(前年同期比67.2%減)となりました。営業損失は287百万円(前年同期は営業利益27百万円)、経常損失は285百万円(前年同期は経常利益30百万円)、四半期純損失は312百万円(前年同期は四半期純利益22百万円)となりました。
今後もお客様、従業員の安全を最優先課題とし、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、様々な対策を講じて参ります。加えて、今回の事象を機に新たな生活スタイルや業界動向の変化を踏まえ、当社の強みを活かした新たな営業スタイル、接客手法等を探求して参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	829	251	△578	△69.7
セグメント利益	3	△308	△312	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は150百万円と前年同期と比べ341百万円(69.5%減)の減収となりました。宴会他部門の売上高は101百万円と前年同期と比べ237百万円(70.0%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は251百万円と前年同期と比べ578百万円(69.7%減)の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、308百万円と前年同期と比べ312百万円(前年同期は営業利益3百万円)の減益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	30	31	0.1	0.5
セグメント利益	24	21	△2	△9.1

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ0.1百万円(0.5%増)の増収となりました。営業利益は21百万円と前年同期と比べ2百万円(9.1%減)の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和2年1月期末	令和3年1月期 第1四半期会計期間末	増減
資産の部	6,865	6,371	△493
負債の部	3,353	3,217	△136
純資産の部	3,511	3,154	△357

(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ493百万円減少し6,371百万円となりました。流動資産は437百万円減少の4,526百万円、固定資産は56百万円減少の1,845百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が329百万円及び売掛金が90百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が48百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ136百万円減少し、3,217百万円となりました。流動負債は130百万円減少の272百万円、固定負債は6百万円減少の2,945百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が62百万円及び未払金が56百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が10百万円増加した一方で、長期前受収益が18百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ357百万円減少し3,154百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が325百万円及びその他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。