四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
令和4年1月期 第1四半期累計期間	189	△258	△201	△218
令和3年1月期 第1四半期累計期間	282	△287	△285	△312
増減 (増減率%)	△92 (△32.7)	29 (―)	84 (―)	94 (―)

当第1四半期累計期間における我が国経済は、製造業での業績回復が見られる一方で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が直撃した外食などの個人向けサービス業で赤字が拡大するなど、二極化の様相を呈しており、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましても、昨年来、三度にわたる緊急事態宣言の発出による不要不急の外出自粛、集団会食に対する警戒感の高まり、他業種に比べ感染リスクが高いとの指摘をうけ、時短営業や酒類提供の停止、もしくは休業等の営業活動抑制を強いられ、大変厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社といたしましては、お客様と従業員の安心安全の確保を最優先課題と位置づけ、基本的な感染防止対策の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、休業及び時短営業要請の受入れなど、政府方針に沿った対策を実施してまいりました。また、業務の効率化やコスト削減にも注力してまいりました。
しかしながら、当社店舗が集中する上野公園への来園者数の大幅減少や外食、宴会への警戒感などから、未だ過去に類を見ない業績低迷が続いております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は189百万円(前年同期比32.7%減)となりました。営業損失は258百万円(前年同期は営業損失287百万円)、経常損失は201百万円(前年同期は経常損失285百万円)、四半期純損失は218百万円(前年同期は四半期純損失312百万円)となりました。
今後につきましては、令和3年及び令和4年をコロナ禍からアフターコロナへの移行期ととらえ、ワクチン接種が拡大する中、徐々に飲食需要が回復してくるものと予想されております。
当社といたしましては、新規事業の検討を含めた営業力強化、人材の育成、業務の効率化、コスト削減などを推進し、更なる収益力の改善に努めてまいる所存です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	251	159	△92	△36.8
セグメント損失(△)	△308	△282	27	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第1四半期累計期間のレストラン部門の売上高は133百万円と前年同期と比べ17百万円(11.1%減)の減収となりました。宴会他部門の売上高は26百万円と前年同期と比べ76百万円(74.8%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は159百万円と前年同期と比べ92百万円(36.8%減)の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、282百万円と前年同期と比べ27百万円(前年同期は営業損失308百万円)の増益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	31	31	0.2	0.6
セグメント利益	21	23	2	8.4

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ0.2百万円(0.6%増)の増収となりました。営業利益は23百万円と前年同期と比べ2百万円(8.4%増)の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和3年1月期末	令和4年1月期 第1四半期会計期間末	増減
資産の部	5,620	5,424	△196
負債の部	3,152	3,167	15
純資産の部	2,468	2,256	△212

(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ196百万円減少し5,424百万円となりました。流動資産は197百万円減少の3,675百万円、固定資産は1百万円増加の1,749百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が69百万円及びその他が134百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が5百万円減少した一方で、投資有価証券が5百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ15百万円増加し、3,167百万円となりました。流動負債は36百万円増加の264百万円、固定負債は21百万円減少の2,903百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が14百万円及び賞与引当金が13百万円並びに資産除去債務が12百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が18百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ212百万円減少し2,256百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。