四半期報告書-第159期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
令和5年1月期 第2四半期累計期間	826	△256	△211	△216
令和4年1月期 第2四半期累計期間	335	△530	△377	△394
増減 (増減率%)	492 (146.9)	274 (―)	165 (―)	178 (―)

当第2四半期累計期間における我が国経済は、昨年来、企業収益が増益基調を続ける中、3月以降、新型コロナウイルス感染拡大が一服し、人流の増加とともに個人消費も回復いたしました。しかしながら、7月以降の第7波による急速な感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ウクライナ情勢等を背景にした資源高など、経済情勢は国内外とも極めて不透明内な状況が続いています。
飲食業界におきましては、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、7月以降の第7波到来により、再び人流及び個人消費が低迷しております。また、原材料価格の高騰や人手不足、政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少など、業界を取り巻く環境は、予断を許さない状況にあり、未だ業績回復の糸口は見出せておりません。
このような状況下、当社といたしましては、引き続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、営業強化、コスト削減等に注力してまいりました。営業面においては、本年創業150周年を迎え、記念メニューの販売、オンラインショップ開設や新商品開発などによる物販事業の拡充、カフェ事業の充実(3月:本店パンダカフェオープン、7月:東京文化会館内カフェ響の改装)、既存レストランのメニュー刷新と価格改定などを実施いたしました。
また、各種新システム導入、繁閑の迅速な把握及び社内応援体制の強化など業務の効率化を推進いたしました。
全体的には、上野公園内のレストランは着実に回復傾向にあるものの、多人数での集団会食に対する警戒感は未だ強く、宴会売上の回復は遅れており、コロナ前の状況に戻るにはしばらく時間を要すものと推測されます。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は826百万円(前年同期比146.9%増)となりました。営業損失は256百万円(前年同期は営業損失530百万円)、経常損失は211百万円(前年同期は経常損失377百万円)、四半期純損失は216百万円(前年同期は四半期純損失394百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、当面、新型コロナウイルスの収束が業績回復の大きな鍵を握っています。
当社といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、更なる競争力の強化に取り組んでまいります。新型コロナウイルス収束後の反動を着実に取り込むために、既存事業の更なる強化、物販・カフェ事業の拡充、業務の効率化及び適正な人員配置によるコスト削減、人材育成の強化などを着実に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	273	765	492	180.0
セグメント損失(△)	△577	△300	277	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第2四半期累計期間のレストラン部門の売上高は593百万円と前年同期と比べ377百万円(174.9%増)の増収となりました。宴会他部門の売上高は172百万円と前年同期と比べ114百万円(199.1%増)の増収となりました。飲食業全体の売上高は765百万円と前年同期と比べ492百万円(180.0%増)の増収となりました。飲食業全体の営業損失は、300百万円と前年同期と比べ277百万円(前年同期は営業損失577百万円)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	62	62	△0	△0.1
セグメント利益	46	44	△3	△5.5

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は62百万円と前年同期と比べ0百万円(0.1%減)の減収となりました。営業利益は44百万円と前年同期と比べ3百万円(5.5%減)の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和4年1月期末	令和5年1月期 第2四半期会計期間末	増減
資産の部	5,052	4,985	△66
負債の部	3,076	3,176	101
純資産の部	1,976	1,809	△167

(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ66百万円減少し4,985百万円となりました。流動資産は151百万円減少の3,337百万円、固定資産は85百万円増加の1,648百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が177百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が74百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ101百万円増加し、3,176百万円となりました。流動負債は84百万円増加の341百万円、固定負債は17百万円増加の2,836百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が23百万円及び未払金が27百万円並びにその他が24百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円及び繰延税金負債が25百万円並びにその他が10百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ167百万円減少し1,809百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、四半期純損失の計上で利益剰余金が216百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△225	△160	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	251	279	29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△2	△1
現金及び現金同等物の期首残高	309	377	67
現金及び現金同等物の期末残高	334	494	160

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ117百万円増加し494百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期は225百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失215百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は279百万円(前年同期は251百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,202百万円、定期預金の払戻による収入が2,496百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。この主なものはリース債務の返済による支出が2百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。