四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益 又は営業損失(△)	経常利益 又は経常損失(△)	四半期純利益 又は四半期純損失(△)
令和3年1月期 第2四半期累計期間	388	△616	△587	△615
令和2年1月期 第2四半期累計期間	1,758	70	79	62
増減 (増減率%)	△1,370 (△77.9)	△685 (―)	△666 (―)	△677 (―)

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、急速に悪化し、リーマンショックを上回る深刻な事態となりました。
飲食業界におきましては、政府の緊急事態宣言に伴う長期にわたる休業、外出自粛、各種イベント中止、また、外食及び多人数による会食が制約を受けるなど、極めて厳しい経営環境となりました。
このような情勢下、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題と位置づけ、マスク着用、消毒・手洗い・うがい・検温などの徹底、ソーシャルディスタンスの確保、店舗の時短営業など、可能な限りの感染防止対策を実施し、効率的な人員配置を中心とした業務の効率化、コスト削減に取り組んで参りました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後も飲食業界を取り巻く環境は、好転することなく、特に当社店舗が集中する上野公園は、諸施設の入場制限や各種イベントの中止により、来園者数が大幅に減少し、加えて、多人数での宴会に対する警戒感が未だ払拭されないことなどから、当社の業績は、過去に類を見ない低迷が続いております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は388百万円(前年同期比77.9%減)となりました。営業損失は616百万円(前年同期は営業利益70百万円)、経常損失は587百万円(前年同期は経常利益79百万円)、四半期純損失は615百万円(前年同期は四半期純利益62百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症拡大が収束に転じるまで、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状態が続くものと思われます。
当社といたしましては、業界動向やアフターコロナを踏まえた生活スタイルの変化を注視しつつ、更なる業務の効率化、コスト削減、営業戦略の見直し、人材育成の強化などに全力で取り組み、全社一丸となって、この難局を乗り越えてまいる所存でございます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	1,697	327	△1,370	△80.7
セグメント利益 又は損失(△)	24	△660	△684	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第2四半期累計期間のレストラン部門の売上高は202百万円と前年同期と比べ823百万円(80.3%減)の減収となりました。宴会他部門の売上高は125百万円と前年同期と比べ547百万円(81.5%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は327百万円と前年同期と比べ1,370百万円(80.7%減)の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、660百万円と前年同期と比べ684百万円(前年同期は営業利益24百万円)の減益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	61	61	0.3	0.5
セグメント利益	46	44	△2	△4.0

賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は61百万円と前年同期と比べ0.3百万円(0.5%増)の増収となりました。営業利益は44百万円と前年同期と比べ2百万円(4.0%減)の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和2年1月期末	令和3年1月期 第2四半期会計期間末	増減
資産の部	6,865	5,914	△951
負債の部	3,353	3,162	△192
純資産の部	3,511	2,752	△759

(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ951百万円減少し5,914百万円となりました。流動資産は758百万円減少の4,205百万円、固定資産は193百万円減少の1,709百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が730百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が178百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ192百万円減少し、3,162百万円となりました。流動負債は147百万円減少の256百万円、固定負債は45百万円減少の2,906百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が48百万円及び未払金が59百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ759百万円減少し2,752百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が628百万円及びその他有価証券評価差額金が131百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	94	△705	△799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116	382	498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△14	8
現金及び現金同等物の期首残高	678	598	△80
現金及び現金同等物の期末残高	635	262	△373

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ336百万円減少し262百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は705百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失588百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は382百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が3,212百万円、定期預金の払戻による収入が3,606百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は22百万円の使用)となりました。この主なものは配当金の支払13百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。