四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)
令和4年1月期 第3四半期累計期間	572	△739	△418	△433
令和3年1月期 第3四半期累計期間	588	△878	△705	△733
増減 (増減率%)	△16 (△2.7)	139 (―)	287 (―)	300 (―)

当第3四半期累計期間における我が国経済は、昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大により、極めて深刻な事態となりました。今年度に入り、同感染症が拡大と収束を繰り返す中、製造業の収益は堅調な一方で、非製造業、特に宿泊・飲食サービス業は、厳しい収益環境が続きました。
飲食業界におきましては、9月以降、同感染症の新規感染者数が急速に減少する中、10月には緊急事態宣言が解除され、消費マインドは徐々に回復に向かいつつありますが、未だ第6波への警戒感から多人数の会食等は敬遠されており、本格的な回復基調にはいたっておりません。
このような情勢下、当社といたしましては、お客様、従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、感染防止対策を徹底し、10月以降、全店での営業を再開し、営業の強化や効率的な人員配置などコスト削減に努めて参りました。
しかしながら、緊急事態宣言下の長期にわたる営業制限や当社店舗が集中する上野公園の大幅な来園者減少、多人数による宴会への警戒感などから、未だ売上の回復にはいたらず、引き続き、業績は低迷しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は572百万円(前年同期比2.7%減)となりました。営業損失は739百万円(前年同期は営業損失878百万円)、経常損失は418百万円(前年同期は経常損失705百万円)、四半期純損失は433百万円(前年同期は四半期純損失733百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、今後、同感染症が収束に向かえば、令和4年にむけて、穏やかに非製造業も含めた景気回復が期待できるものと予想されます。
当社といたしましては、アフターコロナを見据えて、競争力強化のため、営業の強化、損益分岐点の引き下げ、将来を展望した人材育成を重点課題として取り組んで参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	496	480	△16	△3.3
セグメント損失(△)	△946	△809	137	―

飲食業におきましては、上記の理由により、当第3四半期累計期間のレストラン部門の売上高は385百万円と前年同期と比べ38百万円(10.8%増)の増収となりました。宴会他部門の売上高は95百万円と前年同期と比べ54百万円(36.2%減)の減収となりました。飲食業全体の売上高は480百万円と前年同期と比べ16百万円(3.3%減)の減収となりました。飲食業全体の営業損失は809百万円と前年同期と比べ137百万円(前年同期は営業損失946百万円)の増益となりました。
(賃貸業)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	増減	増減率(%)
売上高	92	92	0	0.3
セグメント利益	67	70	2	3.5

賃貸業におきましては、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%増)の増収となりました。営業利益は70百万円と前年同期と比べ2百万円(3.5%増)の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位:百万円)

	令和3年1月期末	令和4年1月期 第3四半期会計期間末	増減
資産の部	5,620	5,225	△395
負債の部	3,152	3,171	19
純資産の部	2,468	2,054	△414

(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ395百万円減少し5,225百万円となりました。流動資産は372百万円減少の3,500百万円、固定資産は23百万円減少の1,725百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が228百万円及びその他が167百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産のその他が31百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ19百万円増加し、3,171百万円となりました。流動負債は51百万円増加の280百万円、固定負債は32百万円減少の2,892百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が23百万円及び未払金が12百万円並びに賞与引当金が12百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が11百万円増加した一方で、長期前受収益が54百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ414百万円減少し2,054百万円となりました。この減少の主な要因は、利益剰余金が433百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。