- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/02/26 15:32- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 1,497,585 | 建設コンサルタント事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 777,378 | 建設コンサルタント事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/02/26 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート(当該プロジェクトの業務対象国)が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。
(ロ)情報処理事業
(i)情報処理サービス
2026/02/26 15:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,193,576千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
2026/02/26 15:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/26 15:32 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
2026/02/26 15:32- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/26 15:32 - #9 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設コンサルタント事業 | 169 | (201) |
| 情報処理事業 | 37 | (686) |
| 不動産賃貸・管理事業 | 0 | (0) |
(注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2028年11月期における連結業績目標を、連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円、連結経常利益11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.4億円に設定しております。
(3) 経営環境
2026/02/26 15:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比9.2%増)、売上高3百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益38百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
2026/02/26 15:32- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響額
当社の手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、見積り総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、見積り総原価を月次で見直しています。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌事業年度の財務諸表において、建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/02/26 15:32- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/02/26 15:32- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 7,000千円 | ―千円 |
| 売上原価 | 60,934千円 | 79,376千円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/26 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
