有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,497千円		26,163千円
未払事業税	74,586千円		46,918千円
受注損失引当金	57,661千円		45,441千円
退職給付引当金	616,457千円		558,540千円
役員退職慰労引当金	150,152千円		-千円
関係会社出資金評価損	-千円		49,896千円
投資有価証券評価損	13,077千円		58,762千円
減価償却超過額	9,478千円		9,286千円
土地減損損失	131,133千円		131,133千円
その他	51,907千円		186,606千円
繰延税金資産小計	1,128,951千円		1,112,747千円
評価性引当額	△298,227千円		△395,948千円
繰延税金資産合計	830,723千円		716,798千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,849千円		△11,302千円
その他有価証券評価差額金	△30,148千円		△97,287千円
繰延税金負債合計	△41,997千円		△108,589千円
繰延税金資産(負債)の純額	788,725千円		608,208千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,438千円		142,887千円
固定資産-繰延税金資産	598,287千円		465,321千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
寄附金の損金不算入額	0.3%		0.4%
住民税均等割等	0.9%		0.8%
評価性引当額の増減	1.3%		3.2%
その他	0.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		43.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。