有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,916千円		24,497千円
未払事業税	29,131千円		74,586千円
受注損失引当金	2,623千円		57,661千円
退職給付引当金	647,516千円		616,457千円
役員退職慰労引当金	109,200千円		150,152千円
投資有価証券評価損	13,077千円		13,077千円
その他有価証券評価差額金	14,471千円		-千円
減価償却超過額	9,661千円		9,478千円
土地減損損失	131,133千円		131,133千円
その他	41,095千円		51,907千円
繰延税金資産小計	1,019,828千円		1,128,951千円
評価性引当額	△275,561千円		△298,227千円
繰延税金資産合計	744,266千円		830,723千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,398千円		△11,849千円
その他有価証券評価差額金	△1,084千円		△30,148千円
繰延税金負債合計	△13,482千円		△41,997千円
繰延税金資産(負債)の純額	730,784千円		788,725千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,467千円		190,438千円
固定資産-繰延税金資産	651,316千円		598,287千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割等	1.6%		0.9%
評価性引当額の増減	△0.9%		1.3%
実効税率変更による影響	1.7%		0.1%
その他	△0.6%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%		40.7%