有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,163千円		26,152千円
未払事業税	46,918千円		57,512千円
受注損失引当金	45,441千円		6,794千円
退職給付引当金	558,540千円		479,460千円
関係会社出資金評価損	49,896千円		45,164千円
投資有価証券評価損	58,762千円		51,900千円
減価償却超過額	9,286千円		8,252千円
土地減損損失	131,133千円		118,696千円
その他	186,606千円		154,059千円
繰延税金資産小計	1,112,747千円		947,992千円
評価性引当額	△395,948千円		△332,543千円
繰延税金資産合計	716,798千円		615,449千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,302千円		△9,827千円
その他有価証券評価差額金	△97,287千円		△109,291千円
繰延税金負債合計	△108,589千円		△119,118千円
繰延税金資産(負債)の純額	608,208千円		496,330千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,887千円		124,486千円
固定資産-繰延税金資産	465,321千円		371,844千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
寄附金の損金不算入額	0.4%		―
住民税均等割等	0.8%		―
評価性引当額の増減	3.2%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.06%に、平成29年1月1日以降に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から32.26%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、46,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57,678千円、その他有価証券評価差額金が11,450千円それぞれ増加しております。