訂正有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,632千円		27,122千円
未払事業税	43,367千円		36,624千円
退職給付引当金	533,890千円		557,105千円
長期未払金	107,288千円		107,288千円
関係会社出資金評価損	42,868千円		42,868千円
投資有価証券評価損	49,261千円		75,259千円
減価償却超過額	7,535千円		8,148千円
土地減損損失	112,662千円		112,662千円
その他	34,254千円		56,489千円
繰延税金資産小計	957,761千円		1,023,569千円
評価性引当額	△315,719千円		△361,557千円
繰延税金資産合計	642,042千円		662,011千円
繰延税金負債
前払年金費用	△47,521千円		△76,380千円
固定資産圧縮積立金	△8,605千円		△8,276千円
その他有価証券評価差額金	△113,912千円		△182,080千円
繰延税金負債合計	△170,039千円		△266,738千円
繰延税金資産(負債)の純額	472,002千円		395,273千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,114千円		80,014千円
固定資産-繰延税金資産	382,888千円		315,259千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
寄附金の損金不算入額	―		0.4%
住民税均等割等	―		0.9%
評価性引当額の増減	―		1.4%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。