有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)			当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,309	千円		45,176	千円
貸倒引当金	165,679	千円		149,549	千円
未払事業税	37,783	千円		49,153	千円
受注損失引当金	-	千円		1,326	千円
退職給付引当金	25,218	千円		-	千円
未払金	-	千円		49,607	千円
長期未払金	96,782	千円		48,562	千円
関係会社出資金評価損	42,868	千円		44,128	千円
関係会社株式評価損	91,518	千円		91,518	千円
投資有価証券評価損	49,067	千円		20,027	千円
減価償却超過額	9,627	千円		6,537	千円
土地減損損失	112,662	千円		115,974	千円
その他	77,451	千円		91,756	千円
繰延税金資産小計	786,967	千円		713,317	千円
評価性引当額	△609,984	千円		△446,137	千円
繰延税金資産合計	176,983	千円		267,179	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△150,176	千円		△301,521	千円
固定資産圧縮積立金	△6,684	千円		△6,656	千円
その他有価証券評価差額金	△102,569	千円		△212,126	千円
その他	△11,414	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△270,846	千円		△520,304	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△93,862	千円		△253,124	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
寄附金の損金不算入額	0.5%		0.6%
住民税均等割等	0.8%		0.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1%		△4.2%
評価性引当額の増減	0.7%		△3.8%
その他	0.2%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		24.6%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。