有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,152千円		25,851千円
未払事業税	57,512千円		38,391千円
受注損失引当金	6,794千円		8,924千円
退職給付引当金	479,460千円		484,232千円
長期未払金	113,283千円		107,524千円
関係会社出資金評価損	45,164千円		42,868千円
投資有価証券評価損	51,900千円		49,261千円
減価償却超過額	8,252千円		7,684千円
土地減損損失	118,696千円		112,662千円
その他	40,775千円		25,837千円
繰延税金資産小計	947,992千円		903,239千円
評価性引当額	△332,543千円		△316,998千円
繰延税金資産合計	615,449千円		586,240千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,827千円		△8,955千円
その他有価証券評価差額金	△109,291千円		△95,873千円
繰延税金負債合計	△119,118千円		△104,828千円
繰延税金資産(負債)の純額	496,330千円		481,412千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,486千円		91,955千円
固定資産-繰延税金資産	371,844千円		389,456千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
寄附金の損金不算入額	―		0.3%
住民税均等割等	―		0.9%
実効税率変更による影響	―		0.7%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは、30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、19,235千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,370千円、その他有価証券評価差額金が5,134千円それぞれ増加しております。