訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,851千円		26,632千円
未払事業税	38,391千円		43,367千円
受注損失引当金	8,924千円		-千円
退職給付引当金	502,911千円		533,890千円
長期未払金	107,524千円		107,288千円
関係会社出資金評価損	42,868千円		42,868千円
投資有価証券評価損	49,261千円		49,261千円
減価償却超過額	7,684千円		7,535千円
土地減損損失	112,662千円		112,662千円
その他	25,837千円		34,254千円
繰延税金資産小計	921,917千円		957,761千円
評価性引当額	△316,998千円		△315,719千円
繰延税金資産合計	604,919千円		642,042千円
繰延税金負債
前払年金費用	△18,678千円		△47,521千円
固定資産圧縮積立金	△8,955千円		△8,605千円
その他有価証券評価差額金	△95,873千円		△113,912千円
繰延税金負債合計	△123,506千円		△170,039千円
繰延税金資産(負債)の純額	481,412千円		472,002千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,955千円		89,114千円
固定資産-繰延税金資産	389,456千円		382,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
寄附金の損金不算入額	0.3%		―
住民税均等割等	0.9%		―
実効税率変更による影響	0.7%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。