有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,122千円		27,830千円
未払事業税	36,624千円		26,228千円
受注損失引当金	-千円		11,917千円
退職給付引当金	480,725千円		202,441千円
長期未払金	107,288千円		97,272千円
関係会社出資金評価損	42,868千円		42,868千円
関係会社株式評価損	-千円		91,518千円
投資有価証券評価損	75,259千円		75,259千円
減価償却超過額	8,148千円		7,840千円
土地減損損失	112,662千円		112,662千円
その他	56,489千円		95,399千円
繰延税金資産小計	947,188千円		791,239千円
評価性引当額	△361,557千円		△443,730千円
繰延税金資産合計	585,631千円		347,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,276千円		△7,969千円
その他有価証券評価差額金	△182,080千円		△129,427千円
繰延税金負債合計	△190,357千円		△137,396千円
繰延税金資産純額	395,273千円		210,112千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
寄附金の損金不算入額	0.4%		0.6%
住民税均等割等	0.9%		1.0%
評価性引当額の増減	1.4%		3.0%
その他	△0.2%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%		35.5%