有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	31,707千円		23,064千円
賞与引当金	77,162		80,499
役員退職慰労引当金	72,167		64,349
退職給付に係る負債	93,787		97,362
株式評価損	46,520		42,149
会員権等評価損	25,088		25,265
その他投資等評価損	116,804		116,804
たな卸資産評価損	39,091		40,206
減損損失	115,858		125,392
資産除去債務	52,145		42,332
貸倒引当金	386,665		344,844
税務上の繰越欠損金	98,273		121,263
その他	74,110		94,831
繰延税金資産小計	1,229,383		1,218,365
評価性引当額	△881,899		△942,412
繰延税金資産合計	347,483		275,952
繰延税金負債
事業税の未収額	13,252		-
退職給付に係る資産	55,849		74,484
その他有価証券評価差額金	49,311		60,761
関係会社の留保利益金	35,794		39,397
資産除去債務に対応する除去費用	29,075		25,950
繰延税金負債合計	183,284		200,594
繰延税金資産の純額	164,199		75,357

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,341千円		123,239千円
固定資産-繰延税金資産	48,928		21,739
固定負債-繰延税金負債	2,069		69,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割等	4.2		3.6
評価性引当額	1.6		4.6
関係会社留保利益	0.0		0.3
持分法による投資利益	△0.3		△0.6
のれん償却額	3.0		4.0
その他	△2.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		45.9