有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	25,407千円		33,257千円
賞与引当金	86,259		80,843
役員退職慰労引当金	80,269		81,518
退職給付引当金繰入超過額	176,598		-
退職給付に関する負債	-		139,399
株式評価損	43,942		44,779
会員権等評価損	28,049		28,049
その他投資等評価損	135,890		135,890
たな卸資産評価損	163,363		146,718
土地評価損	59,175		59,175
無形固定資産評価損	25,351		22,285
資産除去債務	35,103		31,857
貸倒引当金	352,535		441,643
税務上の繰越欠損金	122,041		25,204
未払金	-		10,893
その他	36,101		38,924
繰延税金資産小計	1,370,088		1,320,439
評価性引当額	△951,951		△1,016,781
繰延税金資産合計	418,136		303,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,964		23,317
資産除去債務	15,176		13,055
繰延税金負債合計	35,141		36,372
繰延税金資産の純額	382,995		267,285

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214,826千円		134,614千円
固定資産-繰延税金資産	168,443		132,939
固定負債-繰延税金負債	274		268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率
(調整)	38.0%		38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	6.4		5.6
評価性引当額	4.8		8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	0.6		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3		57.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,525千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。