有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	49,546千円		37,643千円
賞与引当金	85,046		95,135
役員退職慰労引当金	65,162		66,079
退職給付に係る負債	99,618		102,160
株式評価損	47,031		40,308
会員権等評価損	21,293		21,293
その他投資等評価損	116,804		116,804
たな卸資産評価損	39,202		40,858
減損損失	139,682		237,235
資産除去債務	43,164		43,611
貸倒引当金	314,088		364,084
税務上の繰越欠損金	130,577		158,274
その他	43,598		68,725
繰延税金資産小計	1,194,815		1,392,215
評価性引当額	△879,567		△1,045,965
繰延税金資産合計	315,248		346,249
繰延税金負債
退職給付に係る資産	80,801		64,543
その他有価証券評価差額金	54,736		48,299
関係会社の留保利益金	42,869		45,019
資産除去債務に対応する除去費用	21,452		17,560
繰延税金負債合計	199,859		175,423
繰延税金資産の純額	115,388		170,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.4
住民税均等割等	2.5		2.8
評価性引当額	△3.1		9.6
関係会社留保利益	0.2		0.1
持分法による投資利益	△0.2		△0.1
のれん償却額	0.9		1.4
その他	4.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		42.0