有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	20,093千円		44,898千円
賞与引当金	90,890		105,663
役員退職慰労引当金	67,219		70,676
退職給付に係る負債	106,065		133,689
株式評価損	55,608		55,289
会員権等評価損	21,807		21,807
その他投資等評価損	116,804		116,804
棚卸資産評価損	35,331		34,611
減損損失	224,271		213,585
資産除去債務	34,948		33,616
貸倒引当金	216,801		286,629
税務上の繰越欠損金	127,335		38,505
その他	86,526		87,454
繰延税金資産小計	1,203,704		1,243,232
評価性引当額	△865,934		△861,523
繰延税金資産合計	337,769		381,709
繰延税金負債
退職給付に係る資産	114,823		144,112
その他有価証券評価差額金	64,032		53,899
関係会社の留保利益金	48,734		55,947
資産除去債務に対応する除去費用	11,092		10,249
土地再評価差額金	279,234		279,234
その他	876		-
繰延税金負債合計	518,794		543,442
繰延税金資産の純額	△181,024		△161,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割等			2.3
評価性引当額			△0.3
関係会社留保利益			-
持分法による投資利益			-
のれん償却額			0.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4