有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	19,198千円		58,088千円
賞与引当金	76,871		72,230
役員退職慰労引当金	74,870		71,326
退職給付に係る負債	35,410		88,347
株式評価損	40,486		35,336
会員権等評価損	25,190		23,864
その他投資等評価損	123,293		116,804
たな卸資産評価損	97,637		51,185
減損損失	93,409		99,968
資産除去債務	30,078		42,087
貸倒引当金	432,592		413,427
税務上の繰越欠損金	37,271		39,935
その他	31,823		32,710
繰延税金資産小計	1,118,135		1,145,313
評価性引当額	△955,350		△865,405
繰延税金資産合計	162,785		279,908
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		63,466
その他有価証券評価差額金	41,007		50,949
関係会社の留保利益金	34,120		33,936
資産除去債務に対応する除去費用	11,824		21,990
繰延税金負債合計	86,951		170,343
繰延税金資産の純額	75,833		109,564

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,736千円		117,061千円
固定資産-繰延税金資産	4,532		3,360
固定負債-繰延税金負債	35,435		10,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	5.8		2.9
評価性引当額	2.7		△2.6
関係会社留保利益	3.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
のれん償却額	-		2.5
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,869千円、退職給付に係る調整累計額は837千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が9,863千円、その他有価証券評価差額金が2,830千円、それぞれ増加しております。