有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	44,898千円		42,410千円
賞与引当金	105,663		110,946
役員退職慰労引当金	70,676		72,096
退職給付に係る負債	133,689		135,580
株式評価損	55,289		55,289
会員権等評価損	21,807		21,807
その他投資等評価損	116,804		116,804
棚卸資産評価損	34,611		36,091
減損損失	213,585		223,459
資産除去債務	33,616		33,985
貸倒引当金	286,629		268,363
税務上の繰越欠損金	38,505		4,498
その他	73,451		98,116
繰延税金資産小計	1,229,230		1,219,451
評価性引当額	△861,523		△825,827
繰延税金資産合計	367,706		393,623
繰延税金負債
退職給付に係る資産	144,112		139,495
その他有価証券評価差額金	53,899		61,284
関係会社の留保利益金	55,947		62,607
資産除去債務に対応する除去費用	10,249		7,681
土地再評価差額金	279,234		278,244
その他	-		-
繰延税金負債合計	543,442		549,313
繰延税金資産の純額	△175,736		△155,689

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	2.3		2.0
評価性引当額	△0.3		△0.8
のれん償却額	0.8		1.3
その他	0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		33.0