有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	58,088千円		31,707千円
賞与引当金	72,230		77,162
役員退職慰労引当金	71,326		72,167
退職給付に係る負債	88,347		93,787
株式評価損	35,336		46,520
会員権等評価損	23,864		25,088
その他投資等評価損	116,804		116,804
たな卸資産評価損	51,185		39,091
減損損失	99,968		115,858
資産除去債務	42,087		52,145
貸倒引当金	413,427		386,665
税務上の繰越欠損金	39,935		98,273
その他	32,710		74,110
繰延税金資産小計	1,145,313		1,229,383
評価性引当額	△865,405		△881,899
繰延税金資産合計	279,908		347,483
繰延税金負債
事業税の未収額	-		13,252
退職給付に係る資産	63,466		55,849
その他有価証券評価差額金	50,949		49,311
関係会社の留保利益金	33,936		35,794
資産除去債務に対応する除去費用	21,990		29,075
繰延税金負債合計	170,343		183,284
繰延税金資産の純額	109,564		164,199

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,061千円		117,341千円
固定資産-繰延税金資産	3,360		48,928
固定負債-繰延税金負債	10,856		2,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.4
住民税均等割等	2.9		4.2
評価性引当額	△2.6		1.6
関係会社留保利益	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
持分法による投資利益	-		△0.3
のれん償却額	2.5		3.0
その他	1.4		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		37.5