訂正有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	61,143千円		18,028千円
賞与引当金	126,574		132,211
役員退職慰労引当金	75,537		78,708
退職給付に係る負債	146,321		138,871
株式評価損	39,989		59,902
会員権等評価損	20,100		20,691
その他投資等評価損	116,804		120,239
棚卸資産評価損	37,077		42,943
減損損失	217,180		201,737
資産除去債務	31,207		34,764
貸倒引当金	340,285		392,509
税務上の繰越欠損金	176,120		208,025
不正関連損失	264,148		314,528
その他	105,953		109,628
繰延税金資産小計	1,758,446		1,872,791
評価性引当額	△1,330,378		△1,485,736
繰延税金資産合計	428,067		387,054
繰延税金負債
退職給付に係る資産	164,711		200,270
その他有価証券評価差額金	110,768		122,912
関係会社の留保利益金	66,975		70,156
資産除去債務に対応する除去費用	6,910		11,481
企業結合に伴う時価評価差額	289,006		302,565
繰延税金負債合計	638,373		707,387
繰延税金資産(負債)の純額	△210,306		△320,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.9		3.0
評価性引当額	13.1		1.7
のれん償却額	1.3		2.0
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。