有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	37,643千円		20,093千円
賞与引当金	95,135		90,890
役員退職慰労引当金	66,079		67,219
退職給付に係る負債	102,160		106,065
株式評価損	40,308		55,608
会員権等評価損	21,293		21,807
その他投資等評価損	116,804		116,804
たな卸資産評価損	40,858		35,331
減損損失	237,235		224,271
資産除去債務	43,611		34,948
貸倒引当金	364,084		216,801
税務上の繰越欠損金	158,274		127,335
その他	68,725		86,526
繰延税金資産小計	1,392,215		1,203,704
評価性引当額	△1,045,965		△865,934
繰延税金資産合計	346,249		337,769
繰延税金負債
退職給付に係る資産	64,543		114,823
その他有価証券評価差額金	48,299		64,032
関係会社の留保利益金	45,019		48,734
資産除去債務に対応する除去費用	17,560		11,092
土地再評価差額金	-		279,234
その他	-		876
繰延税金負債合計	175,423		518,794
繰延税金資産の純額	170,825		△181,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割等	2.8
評価性引当額	9.6
関係会社留保利益	0.1
持分法による投資利益	△0.1
のれん償却額	1.4
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0