有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,809千円	60,251千円
貸倒引当金	20,963	20,318
退職給付に係る負債	99,185	91,406
役員退職慰労引当金	31,678	28,654
投資有価証券評価損	23,776	21,500
PFI長期修繕費用	123,469	106,271
その他	82,396	68,434
繰延税金資産 小計	449,279	396,836
評価性引当額	△236,274	△207,533
繰延税金資産 合計	213,004	189,302
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う 外国源泉所得税	△1,517	△189
その他有価証券評価差額金	△22,958	△38,723
繰延税金負債 合計	△24,475	△38,913
繰延税金資産の純額	188,528	150,388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6	1.8
住民税均等割	4.9	4.6
のれん償却	2.6	0.9
持分法投資利益	△3.1	△3.1
評価性引当額の増減	7.7	△1.6
外国子会社配当益金不算入額	△1.3	△0.1
所得拡大促進税制による税額控除額	―	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.8	3.8
その他	△1.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.6	37.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,922千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。